[資源・新興国通貨3/16～20の展望] 資源・新興国通貨への下落圧力は一段と強まるか

豪ドル

豪政府は12日、176億豪ドルの景気刺激策を発表。刺激策には、小規模企業への補助金、年金受給者や失業者への現金支給などが盛り込まれました。ただ、景気刺激策を受けても豪ドルは下げ止まらず、12日に対米ドルで2008年11月以来、対円で2009年3月以来の安値を記録しました。

豪ドルが下げ止まるためには、リスク回避の動きが後退する必要がありそうです。リスク回避が後退しない限り、豪ドルに対して下押し圧力が加わりやすい地合いは続くとみられ、豪ドルはさらに下がる可能性があります。豪ドル/米ドルや豪ドル/円の目先の下値メドとして、それぞれ0.60100米ドル（2008/10安値）や61.040円（2009/3安値）が挙げられます。

NZドル

NZドルには、投資家のリスク意識に敏感という特徴があります。新型コロナウイルスの感染拡大や主要国株価の下落を背景とした足もとのリスク回避の動きは、NZドルにとってマイナス材料です。

NZドルは引き続き、新型コロナウイルスをめぐる報道（各国の対応など）や主要国株価の動向に影響を受けやすいとみられます。主要国株価が一段と下落するなどしてリスク回避の動きがさらに強まる場合、NZドルは下がりそうです。NZドル/米ドルやNZドル/円の目先の下値メドとして、それぞれ0.56250米ドル（2009/5安値）や60.000円（心理的節目）が挙げられます。

カナダドル

カナダドルは今週（3/9- ）、対米ドルで2016年2月以来、対円で2012年6月以来の安値を記録しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や産油国間の価格競争への懸念から原油価格が下落し、カナダドルに対して下押し圧力が加わりました。

カナダドルについては、原油価格の動向に引き続き注意が必要であり、原油安が一段と進む場合にはカナダドルは軟調に推移しそうです。

18日発表のカナダの2月CPI（消費者物価指数）も材料になる可能性があります。BOC（カナダ中銀）は4日の政策会合で0.50％の利下げを実施（政策金利は1.75％から1.25％へ）。市場では、BOCが4月15日の次回会合で大幅な追加利下げに踏み切るとの観測があります（利下げ幅は0.75％との観測あり）。CPIの結果が2％（BOCのインフレ目標中央値）前後になれば、4月の利下げ観測は一段と強まり、カナダドルは軟調さを増す可能性があります。カナダドル/円の目先の下値メドとして、72.150円（2011/10安値）が挙げられます。

トルコリラ

トルコリラは今週（3/9- ）、対米ドルで2018年9月以来、対円で2019年8月以来の安値を記録しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、リスク回避の動きが強まり、リラに対して下押し圧力が加わりました。リスク回避は当面続く可能性があり、リラは軟調に推移する可能性があります。

19日、TCMB（トルコ中銀）が政策会合を開きます。新型コロナウイルスによる景気下押しリスクに対応するため、TCMBは追加利下げに踏み切る可能性が高いとみられます。TCMBが利下げすれば、トルコの実質金利（政策金利から前値比のCPI上昇率を引いたもの）のマイナス幅は一段と拡大することになり、トルコリラに対する下押し圧力はさらに強まる可能性があります。

南アフリカランド

新興国通貨である南アフリカランドには、投資家のリスク意識に敏感という特徴があります。リスク回避の動きが続くとすれば、ランドに対して下押し圧力が加わりやすいとみられます。

SARB（南アフリカ中銀）が19日に政策金利を発表します。南アフリカの景気は低迷が続いているうえ、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は不透明感を増しており、SARBは利下げを決定する可能性が高いと考えられます。一方で、大幅な利下げを行えばランド安を加速させかねないことから、利下げ幅は0.25％にとどめるとみられます。市場では0.25％の利下げとの見方が有力ですが、”0.50％の利下げ”や”据え置き”との予想もあり、見方が分かれています。そのため、SARBがどのような決定を下したとしても、ランドが反応する可能性があります。

メキシコペソ

メキシコペソは今週（3/9- ）対米ドルや対円で過去最安値を記録しました。ペソ安の背景には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって市場でリスク回避の動きが強まっていること、そして原油安があります。リスク回避は新興国通貨であるメキシコペソに対する下押し圧力となり、またメキシコは産油国であるため原油価格の下落はペソにとってマイナス材料です。ペソは引き続き軟調に推移し、ペソ/円は心理的な節目である4円に向けて下がる可能性があります。ペソが反発に転じるには、リスク回避の後退や原油価格の下げ止まりが必要と考えられます。