LINE<3938>と、同グループで暗号資産(仮想通貨)事業やブロックチェーン関連事業を手がけるLVCは28日、LVCの子会社であるLVC USA社を通して、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」を、2月27日より運営開始したと発表した。「BITFRONT」は、LVC USAが運営主体となり、仮想通貨同士の取引、および米ドルによる仮想通貨取引を提供するとしている。
シンガポールの同グループ会社LINE TECH PLUS PTE. LTD.は2018年7月より、日米以外に展開するグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」をオープンしていた。今回、仮想通貨利用のハードルを下げ、ブロックチェーンの更なる活用を推進するべく、法定通貨による仮想通貨の取引にも対応した本格的な取引所へとサービスを拡充することを目的として、「BITBOX」を「BITFRONT」に移行したと伝えている。
「BITFRONT」では、LINE独自の仮想通貨「LINK」、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、テザー(USDT)の5つの主要通貨を取り扱う。日本語を除く15の言語に対応しており、豊富なカスタマイズ機能を備えているという。銀行口座の連携を条件に、米ドルを利用した仮想通貨の取引も可能になるようだ。
日本では、LVCが2019年9月6日に資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録が完了したと発表し、同月17日から仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供開始している。また、2020年1月には、2020年4月以降に独自通貨「LINK」の日本国内での取り扱いを予定していると発表しており、動向が注目される。
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シンガポールの同グループ会社LINE TECH PLUS PTE. LTD.は2018年7月より、日米以外に展開するグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」をオープンしていた。今回、仮想通貨利用のハードルを下げ、ブロックチェーンの更なる活用を推進するべく、法定通貨による仮想通貨の取引にも対応した本格的な取引所へとサービスを拡充することを目的として、「BITBOX」を「BITFRONT」に移行したと伝えている。
「BITFRONT」では、LINE独自の仮想通貨「LINK」、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、テザー(USDT)の5つの主要通貨を取り扱う。日本語を除く15の言語に対応しており、豊富なカスタマイズ機能を備えているという。銀行口座の連携を条件に、米ドルを利用した仮想通貨の取引も可能になるようだ。
日本では、LVCが2019年9月6日に資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録が完了したと発表し、同月17日から仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供開始している。また、2020年1月には、2020年4月以降に独自通貨「LINK」の日本国内での取り扱いを予定していると発表しており、動向が注目される。
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