明日の株式相場戦略=日経平均下値試すも焦らず対応、多角的に銘柄選別
きょう(23日)の東京株式市場は前日とは逆の展開で、取引が始まると思いのほか売り圧力が強く日経平均株価は前日の上げ幅を上回る下落を余儀なくされた。不思議なもので日経平均は2万4000円台に漕ぎつけると、見えない力によって再び岸から離れ沖に向けて流される形となる。ただ、昨年9月以降は25日移動平均線がサポートラインとなっていて、このままいけば上向きの同移動平均線が早晩2万4000円台に“上陸”する。ベルトコンベアーに乗るように、遅かれ早かれアベノミクス高値2万4448円を払拭するシーンは訪れるとみたい。
現在、相場を揺さぶっている新型コロナウイルスによる肺炎だが、感染拡大で予断は許さないとはいえ経済への影響という観点ではメディアが多分にミスリードしている部分もありそうだ。実際、中国経済や香港経済に与える負の影響はあったとしてもそれほど大きくないと思われる。発生元となった中国・武漢市では感染拡大を防ぐために、公共交通機関をストップさせる措置が発表された。これがまたアルゴリズム売買のトリガーとなって、指数の乱高下をもたらすという構図だが、投資家としてはこれに惑わされないようにしたい。2002~03年に大流行したSARSの時は感染力・毒性ともに遥かに強かったにもかかわらず、事前に喧伝されていたように実勢経済に与える影響は大きくなかった。だから、今回も心配ないということではないが、ある程度時間が経てば年明けの米イランの対立リスク同様に、大勢上昇トレンド途上のノイズの一つであったことが判明するのではないか。
そうしたなか、米国企業の後を追う形で3月期決算企業の第3四半期(19年4~12月期)決算発表がいよいよ本格化する。今週はまだそれほど数は多くはないが、きょう引け後の日本電産<6594.T>は、全体相場の投資マインドを左右する急所というべき決算発表で市場の関心も高い。日本電産は今期業績予想を下方修正しており、これに市場がどう反応するか。タイミング的にも新型肺炎の絡みで中国関連株は向かい風が強く、同社株も下値を模索する形になりやすいが、あすはその動向がまず注目される。
個別ではパソコンの受注販売を手掛けるMCJ<6670.T>が25日移動平均線近辺で頑強な値動きをみせている。売り板が厚いようで意外と圧迫感がない。「マウスコンピューター」はテレビCM効果もあって認知度が高いが、業績は好調で20年3月期は増収増益を確保する見通し。会社側計画はやや保守的で上振れする公算がある。国内で今年はeスポーツの賞金額が引き上げられ、世間的にも注目度が高まるとの見通しがあるなか、同社はハイスペックなパソコンに傾注してこの需要を取り込む構え。株価見直し余地がありそうだ。
また、スマートフォンを利用したPOSレジアプリを展開するスマレジ<4431.T>が5日・25日移動平均線を絡めて食指の動くチャートを形成。軽減税率特需ともいうべきクラウドサービス関連機器の受注増加が利益に反映されているが、元来クラウドPOSでは競争力の高さが指摘されており、「スマレジ4.0」のバージョンアップもあって今後も顧客開拓が進むことが予想されている。
今年に入って人気株を輩出している農業ICT関連では、株価に値ごろ感があり波動的にも出遅れ修正余地が意識される日本アジアグループ<3751.T>をマークしておきたい。子会社を通じJA全農とシステム連携によるスマート農業を推進、農業にIT技術を取り入れる動きとしては井関農機<6310.T>とも協業している。
新型肺炎対策で様々な銘柄が人気化しているが、インフルエンザ関連の切り口でも買える銘柄が多いため、テーマ買いの動きを後押ししている側面もある。ただし、基本はマネーゲーム的な色彩が強く、上昇スピードが速ければ相応にリスクがある。既に利食われ大きく反落している銘柄も少なくない。狙うのであれば、大相場の様相を呈している人気株に乗るよりも、相場の若い銘柄に照準を絞る方が得策だ。循環器・呼吸器向けを中心にジェネリックを手掛ける日医工<4541.T>あたりはどうか。
日程面では、あすは日銀の金融政策決定会合の議事要旨(12月18~19日開催分)、12月のCPI(消費者物価指数)が、いずれも朝方の取引開始前に発表される。また、海外では、中国でこの日から30日までの日程で春節に伴う大型連休が開始。このほか、1月のユーロ圏PMI(購買担当者景気指数)、1月の独PMI(いずれも速報値)などが開示される。(中村潤一)
出所:MINKABU PRESS
現在、相場を揺さぶっている新型コロナウイルスによる肺炎だが、感染拡大で予断は許さないとはいえ経済への影響という観点ではメディアが多分にミスリードしている部分もありそうだ。実際、中国経済や香港経済に与える負の影響はあったとしてもそれほど大きくないと思われる。発生元となった中国・武漢市では感染拡大を防ぐために、公共交通機関をストップさせる措置が発表された。これがまたアルゴリズム売買のトリガーとなって、指数の乱高下をもたらすという構図だが、投資家としてはこれに惑わされないようにしたい。2002~03年に大流行したSARSの時は感染力・毒性ともに遥かに強かったにもかかわらず、事前に喧伝されていたように実勢経済に与える影響は大きくなかった。だから、今回も心配ないということではないが、ある程度時間が経てば年明けの米イランの対立リスク同様に、大勢上昇トレンド途上のノイズの一つであったことが判明するのではないか。
そうしたなか、米国企業の後を追う形で3月期決算企業の第3四半期(19年4~12月期)決算発表がいよいよ本格化する。今週はまだそれほど数は多くはないが、きょう引け後の日本電産<6594.T>は、全体相場の投資マインドを左右する急所というべき決算発表で市場の関心も高い。日本電産は今期業績予想を下方修正しており、これに市場がどう反応するか。タイミング的にも新型肺炎の絡みで中国関連株は向かい風が強く、同社株も下値を模索する形になりやすいが、あすはその動向がまず注目される。
個別ではパソコンの受注販売を手掛けるMCJ<6670.T>が25日移動平均線近辺で頑強な値動きをみせている。売り板が厚いようで意外と圧迫感がない。「マウスコンピューター」はテレビCM効果もあって認知度が高いが、業績は好調で20年3月期は増収増益を確保する見通し。会社側計画はやや保守的で上振れする公算がある。国内で今年はeスポーツの賞金額が引き上げられ、世間的にも注目度が高まるとの見通しがあるなか、同社はハイスペックなパソコンに傾注してこの需要を取り込む構え。株価見直し余地がありそうだ。
また、スマートフォンを利用したPOSレジアプリを展開するスマレジ<4431.T>が5日・25日移動平均線を絡めて食指の動くチャートを形成。軽減税率特需ともいうべきクラウドサービス関連機器の受注増加が利益に反映されているが、元来クラウドPOSでは競争力の高さが指摘されており、「スマレジ4.0」のバージョンアップもあって今後も顧客開拓が進むことが予想されている。
今年に入って人気株を輩出している農業ICT関連では、株価に値ごろ感があり波動的にも出遅れ修正余地が意識される日本アジアグループ<3751.T>をマークしておきたい。子会社を通じJA全農とシステム連携によるスマート農業を推進、農業にIT技術を取り入れる動きとしては井関農機<6310.T>とも協業している。
新型肺炎対策で様々な銘柄が人気化しているが、インフルエンザ関連の切り口でも買える銘柄が多いため、テーマ買いの動きを後押ししている側面もある。ただし、基本はマネーゲーム的な色彩が強く、上昇スピードが速ければ相応にリスクがある。既に利食われ大きく反落している銘柄も少なくない。狙うのであれば、大相場の様相を呈している人気株に乗るよりも、相場の若い銘柄に照準を絞る方が得策だ。循環器・呼吸器向けを中心にジェネリックを手掛ける日医工<4541.T>あたりはどうか。
日程面では、あすは日銀の金融政策決定会合の議事要旨(12月18~19日開催分)、12月のCPI(消費者物価指数)が、いずれも朝方の取引開始前に発表される。また、海外では、中国でこの日から30日までの日程で春節に伴う大型連休が開始。このほか、1月のユーロ圏PMI(購買担当者景気指数)、1月の独PMI(いずれも速報値)などが開示される。(中村潤一)
出所:MINKABU PRESS
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