基本は、今週は24000円水準の値固めだが、好材料出ればバブル後、高値を試す場面も

先週は、米国株３指標の最高値更新続くが、日経平均は24000円台にやっとのせて引ける

　先週の予測では、15日の米中通商交渉の｢第１段階｣の合意書名式が予定されており、これが過ぎると目先は材料出付くしとなり、そのまま24000円台を上回って上昇する可能性は少ないとし、高値圏でのもみあいを想定しました。

　結果的には、合意署名式が終わっても米国の10～12月期決算の好調なスタートや経済指標が好調なことで、３指標そろって最高値を更新する動きとなり、これにサポートされて日経平均は24000円をはさんでもみあったあと、週末の17日は、24000円を上回って引けました。ただし、上値の重い展開でした。

　3連休明けの14日（火）は、前日の米国市場で株高、円安となったことを受け、△118円の23969円で寄り付き、一時△209円の24059円まで上昇したあとも、しっかりした動きとなり、△174円と3日続伸し、1ヶ月ぶりに24000円台を回復しました。

　15日（水）は、米国で対中制裁関税は現行の関税を大統領選挙まで維持するとの報道が重しとなり、利益確定売り先行となり、▼101円の23923円で始まり、一時▼149円の23875円まで下げて▼108円の23916円と4日ぶりの反落となりました。

　16日（木）は、前日の米国株は３指標そろって最高値更新となりましたが、日経平均は朝方、一時△58円の23975円まで上昇するも、上値重く△16円の23933円と小反発で引けました。手掛かり材料に欠けて様子見ムードが広がり、売買代金は1兆9376億円と大納会以来の2兆円割れでした。

　景気の先行指数とされる工作機械（昨年12月）が前年同期比34％減と冴えず、20年3月期の決算期待がやや後退しました。

　17日（金）は、前日の米国市場で米中通商協議の「第１段階」合意署名式が通過し、ここからは10～12月期の決算や米国経済に注目が集まりましたが、それらが好調だったことで３指標は、さらに最高値を更新する動きとなったことで、日経平均は△170円の24103円と24000円を上回って始まりました。その後△182円の24115円まで上昇するものの、ここからは上値重く、大引けにかけてやや上げ幅を縮小し、△108円の24041円の続伸で引けました。

　17日（金）の米国市場は、合意署名式が無事通過した安心感が続く中、中国や米国の経済指標や10～12月期決算は好調スタートとなっていることで、この日は米国株は最高値更新を続け（3日連続）ました。為替は1ドル＝110円台前半の円安となっていましたが、シカゴの日経先物は△5円の24035円でした。

基本は、今週は24000円水準の値固めだが、好材料出ればバブル後、高値を試す場面も

　今週は、24000円の大台固めから、2018年10月2日に記録したバブル後の終値ベースの最高値24270円（ザラ場では24448円）を試す動きとなるのか、それとも先週は24000円をこえると上値が重くなっていたこともあり、24000円をめぐる攻防となるのかどうかが注目となります。現状では相場を押し上げる材料としては米国株の上昇と円安しかなく、目新しい材料が不足しているといえます。一方では懸念材料としては、米中交渉の「第１段階」は通過したものの「第２段階」の交渉に関しては難航が予想されています。それは、欧米が求めている中国の産業補助金制度の廃止については反対しているためです。又、今週は21～24日にスイスでダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が開かれ、トランプ大統領が出席する予定となっています。世界経済の情勢をにらむ展開も予想されるところです。

　本日20日（月）は、先週末の米国株式が主要３指標が史上最高値更新が継続したことで（ＮＹダウは3日連続）、この流れを受けて日経平均は24000円台のせのスタートとなり、後場には△66円の24108円まで上昇して△42円の24083円で引けました。昨年の12月17日の昨年来高値24066円を更新して引けました、日中値幅は46円と今年最低でした。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、24000円水準のもみあいを想定し、週末の上昇はカラ売りの買い戻しの側面も強く、この水準からの上昇は新しい材料が必要だとしました。

　結果的に、週始めは前日の米国株の上昇を受けて1ヶ月ぶりに24000円台を回復したものの、その後は材料不足から24000円を前にもみあいました。しかし、米株式は3日連続の３指標の史上最高値更新となったことを受け、又、為替が1ドル＝110円台の円安となったこともあり、一時△182円の24115円まで上昇し、△108円の24041円と3日ぶりに24000円台を回復して引けました。

　今週は、米国株式の一段の上昇と為替の円安基調という材料が続けば、2018年10月2日に記録したバブル後の終値ベース最高値24270円（ザラ場24448円）を試すことになるのか、そうでなければ相場の過熱感を警戒し、利益確定売り優勢となって24000円水準でのもみあいが続くことが想定されます。

　懸念材料としては、米中交渉の「第２段階」は難航しそうだという見方が多く、1月末のイギリスのＥＵ離脱も気になるところです。今週は21～24日にスイスでトランプ大統領も出席するダボス会議もあり、世界経済の情勢をにらむ展開も予想されます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、目先は米中交渉の「第１段階」の合意署名式が15日に行われ、その後の交渉もどうなるのか、又、10～12月期の決算のシーズンに入るため、高値圏にある株式を裏付けるような業績見通しがでるかどうか注目するところとしました。

　結果的には、中東情勢が一服し、米中交渉の「第１段階」も無事通過したことに加え、金融機関の決算が好調でさらに経済指数も好調だったことで主要３指数は、3日連続の最高値更新となりました。

　今週は、20日（月）がキング牧師生誕記念日で休場のため、3連休明けに本格化する10～12月期決算発表に注目が集まります。昨年は株価は史上最高値を更新する大きな上昇となっていますが、主要企業の業績は前年比で横ばいか減速となっており、高い株価を裏付ける売上高や利益が示されて割高感を無くせるかどうかがポイントとなります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、中東情勢が一服してリスク回避の円買いは縮小し、米中関係の「第１段階」の合資署名式でドルが買い戻される可能性は高いものの、ＦＲＢの利上げの見方が少なく、ドルが買われても上昇は小幅に留まるとしました。

　結果的に、米中関係改善期待でドルが強含み5月下旬以来の1ドル＝110円台まで買われました。1月13日の中国の為替操作国決定を解除したことがドル買いを進めました。週末には12月小売売上高や1月フィラデルフィア指数も予想を上回ったことでドル買い一服となりました。

　今週は、8ヶ月ぶりとなる110円台からのスタートですが、ドル買い・円売りは伸び悩む可能性があります。1ドル＝110円台には輸出関連企業や短期筋のドル売り注文が入っており、ドルの一段高は抑制されるものと思われます。又、米中交渉の第２段階については、欧米が求めている産業補助金制度の廃止について慎重であり、今後の協議は離脱する可能性があり、ドル買いは抑えられることになります。
　

　

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