明日の株式相場戦略＝波乱も一巡、強い個別株につく相場再来

　きょう（９日）の東京株式市場は日経平均が急反騰、本日はリスクオフ相場の糸を巻き戻す番で、先物主導で５００円を超える上昇をみせた。米国とイランの対立激化が懸念されたものの、ミサイル攻撃で犠牲者が出なかったこともあって、８日のトランプ米大統領の演説は軍事的な報復を示唆しない内容だった。お互い拳を振り上げながらテーブルの下では大人のディールを行っていたということになる。

　こうなると石川製作所<6208.T>をはじめとする一連の防衛関連株とＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357.T>は下値を試すターンとなる。その代わりに、原油関連を除くほぼすべての銘柄に上昇圧力が働く格好となった。

　東京市場は前々日に３７０円高、そして前日は３７０円安と日経平均に限れば合わせ鏡のような相場だったが、きょうは大発会の４５１円安を８０円あまり上回る上げ幅をみせた。結局、年初からの波乱も差し引きプラス圏に浮上することとなった。

　個別では、前日紹介したＣＥホールディングス<4320.T>がいい形で上値を指向している。１９年９月期は営業８３％増益と高変化を示したが、２０年９月期は大型案件剥落で２２％減益見通しにあり、これが株価の上値を重くしていた。しかし、中小病院向け電子カルテの市場は大きく、ビジネスモデル的には来期以降に成長性を開花させる可能性がある。光通信<9435.T>が大株主に入っていることも株高思惑につながっているが、ＣＥＨＤ自らもまた資本提携の動きに積極的。イメージング技術を活用した医薬品開発支援を手掛けるマイクロン（東京都中央区）を昨年１１月に傘下に収めており、これが業容拡大に向けた礎となる可能性がある。

　以前にも取り上げた日総工産<6569.T>は昨年１２月２６日に急伸後、目先筋の売り物を吸収して仕切り直し。もみ合い離脱の動きをみせつつある。製造業向け人材派遣を展開するが、中国人エンジニアを育成し、５Ｇ需要にも戦略的に対応する姿勢をみせており、時流に乗る銘柄として改めて存在感を高めそうだ。

　大和コンピューター<3816.T>は急動意し高値引けとなったが継続注目。昨年１２月２日に値を飛ばし、瞬間風速でつけた１４９７円の株式分割後の高値に急接近。ここを払拭して２０００円に向けた強調相場のシナリオも描ける。基幹系業務とＷｅｂ関連に強いシステム開発会社で、クラウド分野も開拓中。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の一角であるとともに、農業ＩＣＴ関連として頭角を現している。１９年８～１０月期は営業利益が前年同期比５６％増の１億６２００万円と絶好調、株式需給面では超小型かつ浮動株比率も低く、信用買い残も枯れた状態で足の軽さを裏付ける。

　このほか、中小企業を顧客に光回線ＩＰ電話を展開するフォーバルテレコム<9445.T>が目立たないが強い足をみせている。時価は２００７年６月以来１２年半ぶりの高値圏に位置する。その親会社で同社株の７５％を保有するフォーバル<8275.T>の方も２０１５年につけた１２２０円の高値に後一歩と迫っており、ここを上抜けば実質的な青空圏に突入する。この２銘柄の値運びはマークしておいて面白いかもしれない。

　ついでにと言っては語弊があるが、このフォーバルグループでもう１社、異色の低位株がある。通信・ＯＡ機器を販売し、オフィス移転支援や内装工事を行うフォーバル・リアルストレート<9423.T>。株価は９０円台と超低位といってよいポジションにある。ちなみにフォーバルが６１％の株式を保有しているが、今の株価であれば１１０万株程度の信用残は重荷とならない。

　日程面では、あすは朝方に１１月の家計調査、午後に１１月の景気動向指数（速報値）などが発表される。また、１２月上中旬の貿易統計も開示される。海外では１２月の米雇用統計に市場の関心が高い。このほか１１月の豪小売売上高、１１月の米卸売在庫・売上高の発表も予定されている。（中村潤一）

出所：MINKABU PRESS