藤商事 Research Memo（1）：新規則機への入れ替え需要が活発化し、業績は今下期以降回復を目指す

■要約

藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ機の中堅メーカーで、「ホラー」系ジャンルや新規性のある演出の企画開発力に定評がある。新規分野としてスマートフォン用ゲームアプリの開発にも注力している。無借金経営で手元キャッシュは200億円を超えており、財務の健全性は高い。

1. 2020年3月期第2四半期累計業績
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比10.3%減の11,398百万円、営業損失で1,319百万円（前年同期は737百万円の利益）となった。パチンコ機の販売台数は前年同期比12.5%増と伸長したものの、パチスロ機が同99.3%減と実質ゼロに近い水準まで落ち込んだことで売上総利益が減少したこと、費用面では今下期以降の新機種投入に向けて研究開発費が同1,590百万円増加したことが減益要因となった。

2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比24.1%増の34,700百万円、営業利益で同12.1%増の1,500百万円と期初計画（売上高46,000百万円、営業利益3,500百万円）を下方修正した。上期に投入した新機種のうちメイン機種の販売が計画を下回ったこと、パチスロ機の新規則機への入れ替え需要が鈍く、販売台数計画を引き下げたことが要因だ。ただ、下期はパチンコ機で人気タイトルを複数機種投入するほか、パチスロ機でもパチンコ機で実績のあるタイトルを複数機種投入する予定となっており、通期では増収増益を確保すると見られる。販売台数はパチンコ機で前期比23.5%増の83.5千台、パチスロ機で同25.2%減の9.5千台を見込んでいる。

3. 成長戦略
遊技機業界の厳しい環境が続くなか、ホールにおける旧規則機から新規則機への切り替えペースは緩慢で、2019年9月時点における新規則機の導入率はパチンコ機が30%未満、パチスロ機が20%未満にとどまっていると見られている。旧規則機の設置期限は2021年1月末となっており、残り16ヶ月でパチンコ機は約180万台、パチスロ機は約130万台の入れ替え需要が発生することになる。2018年度における業界全体のパチンコ機販売台数が137万台、パチスロ機が45万台であることを考えれば、2020年度における業界全体の販売台数は前年度比2ケタ成長が予想される。こうした市場環境下において、同社はあらためて商品力の強化を図るべく、全国のホールに対して顧客ニーズのヒアリングを行っており、2020年以降に投入する機種から、こうした声を反映させていく方針となっている。また、開発効率の向上や部材コストの低減などのコスト低減活動も継続し、利益体質の強化にも取り組んでいく。なお、新規事業のデジタルコンテンツ事業（スマートフォン用ゲームアプリ）については、2020年に第4弾となる新作を投入すべく開発を進めている。

■Key Points
・2019年-2020年は新規則機への移行期間となり、旧規則機からの入れ替え需要が発生
・2020年3月期は期初計画を下方修正するも増収増益を確保する見通し
・顧客ニーズに合致した新機種を開発していくことでシェア拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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