SQ通過後は流動性のあるIPO銘柄に資金集中【クロージング】

12日の日経平均は小幅に上昇。32.95円高の23424.81円（出来高概算11億4000万株）で取引を終えた。注目されていたFOMCでは、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。経済活動の緩やかな拡大を理由に2020年中の政策金利据え置きを示唆したことから、先行き不透明感が払拭されたことが材料視されて米国市場は上昇。日本株市場もこの流れを引き継ぐ格好から買い先行で始まった。その後23360.43円と下げに転じる局面もみられたが、米国市場同様に半導体株が指数を下支えする格好となり、プラス圏を回復。後場は引き続き狭いレンジでのこう着となったが、23400円を上回っての底堅い相場展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、金属製品、機械、パルプ紙、不動産、電気機器がしっかり。半面、水産農林、その他製品、鉱業、証券、ゴム製品、精密機器、鉄鋼が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>がけん引する格好。

日経平均は狭いレンジでの取引となったが、英国総選挙のほか、15日に期限を迎える米国による対中関税発動の行方を見極めたいとする模様眺めムードが引き続き強まりやすいところであるため、その点を考慮すれば底堅い相場展開とみれるであろう。また、先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控え、オプション権利行使価格の23375-23500円処での推移が続いており、米国次第の面はあろうが、SQにおける波乱への警戒はなさそうである。

もっとも、15日に期限を迎える米国による対中関税発動の行方に警戒する一方で、英国総選挙に対する神経質な雰囲気はそれ程高まっておらず、サプライズ的な動きには注意しておく必要はあるだろう。SQ通過後は国内外の機関投資家、特に海外勢はクリスマス休暇に入ることから商いは膨らみづらくなる。そのため、指値状況が薄い中で、短期筋の先物主導による仕掛け的な売買によって振らされやすいところでもあろう。

物色の流れとしては個人主体の個別材料株物色に向かいやすい。物色対象に広がりがみられるかを見極める必要があるが、商いが膨れない状況の中、IPO銘柄等の流動性がある銘柄などに資金が集中することになりそうだ。


＜CN＞