リソー教育 Research Memo（12）：株主重視の姿勢を明確にするために、配当性向100%を維持

■株主還元

リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向については一時的な配当の中断を経て復配を果たした2017年2月期以来、配当性向100%を目安としている。また、配当の支払いについては各四半期末の年4回としている。

2020年2月期については毎四半期3円配の年間12円配の配当予想を公表している。前期の11円配から1円の増配で、予想1株当たり利益12.19円に基づく配当性向は98.4%となる。2020年2月期はこれまで第1四半期末に3円配、第2四半期末に3円配と、期初予想どおりの配当を実施してきている。

配当性向100%の目安を導入した理由は、第1に長期保有株主への株主還元強化だ。また、成長投資のための所要額が相対的に小さく、営業キャッシュ・フローを中心とする内部調達や保有する手元資金等で十分に賄える状況にあることも大きな理由となっている。将来的に、大型投資等によって資金ニーズが高まるようなことがなければ、配当性向100%の目安は維持される可能性が高いとみられるが、配当性向の見直しを迫るような大型成長投資案件の登場も期待されるところだ。

同社が高配当経営を行うもう1つの理由として、株価対策もあると考えられる。合従連衡が激しい学習塾・予備校業界にあって、株価を適性かつ高水準に保つというのは重要なポイントであるのは疑いない。しかしながら株価は本質的に上下に変動するものであり、その動きを自身でコントロールすることはできない。そこで同社は自助努力でコントロールできる配当において最大限の還元を実施し、配当の面から高株価経営の実現をサポートしようという意図を有しているものと推測される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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