日本Ｍ＆Ａ Research Memo（1）：2020年3月期第2四半期は計画を大幅に上回り着地

■業績動向

日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。主力であるM&A仲介のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援などの事業も展開している。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んできた。

産業界全般でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増えるなど事業環境は良好だ。中小企業の後継者難は今後ますます強まると見られ、この部分を有力なターゲットとして狙いを定めていく。さらに、金融機関などの紹介案件が増えており、当面、受注は増加傾向をたどると想定されている。

こうしたなか、中長期的にもM&Aに関するビジネスは拡大が見込まれており、同社は、案件数、顧客満足、業務品質、総合力、カバー力、イノベーション力、従業員満足、株式時価総額という8つのカテゴリーでM&Aに関する「世界一」を目指している。

2020年3月期第2四半期累計（4-9月）決算は、売上高が前年同期比23.1%増の17,696百万円、営業利益が同32.3%増の9,186百万円、経常利益が同32.9%増の9,245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.1%増の6,337百万円と大幅増益を達成。当初の見込みでは営業利益、経常利益がともに6,750百万円だったため、大幅な上方修正となった。9期連続で実績が当初予想を更新したことになる。

その背景にあるのは受注の拡大で、第2四半期（7-9月）の成約案件数は285件となり、これまでの最高だった2020年3月期第1四半期の234件を上回り、同社の過去最高レコードを達成した。それとともに上半期（4-9月）の累計成約案件数も519件と、同じく前年上期の385件を超え、過去最高を記録している。

また、譲渡希望企業からM&A仲介業務の依頼を受けて正式に業務をスタートして業務遂行中であるストック件数を意味する「譲渡案件パイプライン数」も、前年同期の1,030件から1,370件に拡大した。

2020年3月期通期予想は、売上高が前期比13.8%増の32,400百万円、営業利益が同7.7%増の13,500百万円、経常利益が同7.7%増の13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の9,120百万円と10期連続して最高益を更新する見通し。この予想は据え置いたが、ここまでの進捗率を踏まえれば、上振れの余地が大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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