明日の株式相場戦略=個人投資家の相場、開花相次ぐ冬のステージ

配信元:みんなの株式
著者:MINKABU PRESS
投稿:2019/12/04 17:43
明日の株式相場戦略=個人投資家の相場、開花相次ぐ冬のステージ  値上がり銘柄数1170、値下がり銘柄数866。きょう(4日)の東証1部市場では値上がり数が値下がりを300以上も上回る状況で、日経平均244円安といっても「下がっている感じがしない」というのが投資家の偽らざる気持ちではないかと思う。ファーストリテイリング<9983.T>が低調な11月の月次を受け何と3500円の急落、これが日経平均を126円も押し下げた。ちなみにTOPIXは3.46ポイントの下げにとどまり、これをNT倍率を基に換算すると日経平均は50円程度の下げに過ぎない。

 ひと言でいえば強い相場という形容以外に見当たらない。前日の米国株市場でNYダウが一時450ドル超の下げをみせたことを考えれば、きょうは朝方からリスクオフ一色に染まっても何ら不思議はなかったが、容易に崩れない。米中協議の長期化を示唆するトランプ発言が取り沙汰されたが、それ以前に今は日経平均で語る場面ではないようだ。

 個別では材料株が冬のさなかに続々と開花している、そういった風情だ。車載関連のシステムやデバイスを手掛ける銘柄に矛先が向かうなか、図研エルミック<4770.T>が上げ足を強めている。LINE証券向けシステムを提供し、ブロックチェーン技術を活用した金融ソリューションへの展開に思惑を内包するインタートレード<3747.T>も中段でのもみ合いを経て浮上、ツボミが緩んできた趣き。5G関連のsantec<6777.T>も続伸となり、仕切り直しに転じてきた。

 きょうは、日経新聞朝刊を通じて「中国政府は2025年に、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など中国の新エネルギー車が新車販売に占める比率を25%と従来目標(20%)から引き上げる」と伝わったことで、EV周辺銘柄にも株価を刺激されるものが少なくなかった。リチウムイオン電池など2次電池用温度センサーを手掛ける大泉製作所<6618.T>はその一角に位置しており4連騰で派手な戻り足をみせているほか、車載アンテナトップで5Gとコネクテッドカーを結ぶポジションにある原田工業<6904.T>も売り物をこなし新値圏を進んでいる。これに追随する形で2次電池用セパレーターに高実績を持つニッポン高度紙工業<3891.T>なども売り玉が枯れた状況で面白い存在か。

 また、きょうのハイライトはサインポスト<3996.T>。今年1年間にわたり13週移動平均線を上値抵抗ラインに一貫して水準を切り下げてきたが、コーナーポストで渾身の一撃を見舞うがごとく、ストップ高で大引け買い物を残す人気となった。同社は金融機関向けITコンサルを展開するが人工知能(AI)ビジネスにも積極的に踏み込む。前日引け後に来春開業の高輪ゲートウェイ駅に無人AI決済店舗1号店「TOUCH TO GO」をオープンすることを発表、これが投資資金の食指を動かした。このほか、クリスマス商戦をにらみ人気化素地が増幅されているゲーム関連では、900円前半での横ばいから急速に立ち上がってきたアエリア<3758.T>が目にとまる。パソコン向けオンラインゲームを展開するが、スマホゲーム「A3!」が絶好調で収益を押し上げており、ゲームで育成したIP(知的財産)を活用した周辺ビジネスに期待が大きい。19年12月期営業利益は当初22億円を見込んでいたが、これを32億円予想に大幅上方修正、前期比で7割増の高変化となる。

 システム開発関連では学校法人向けを主力に特定業種特化型の業務ソフトを開発・販売するシステム ディ<3804.T>が下値切り上げ波動を加速、新値街道で強い値運びをみせている。直近、従来の学園総合情報システム「キャンパスプラン」を一新して新シリーズの販売を開始している。

 また、「国策に売りなし」というが、13兆円規模の経済対策の骨子が固まり公共投資に6兆円を計上となれば、建設関連株にも追い風が吹く。“国土強靱化”は安倍政権の長年の看板テーマでもあるが、建設技能労働者が減少の一途にある建設会社は労働力不足という足枷もはめられている。その際に求められるのが生産性の向上であり、その観点から建設ICT化は、もう一つの大きなテーマとなっている。地質調査専門大手である応用地質<9755.T>は、地盤の内部構造を3次元に可視化した地盤モデルにする独自技術を有しており、有力関連株として株価の見直しが進みそうだ。PBR0.5倍台という1株純資産でみた株価の割安感も拠りどころとなる。

 日程面では、あすは11月の輸入車販売が発表されるほか30年国債の入札がある。海外では10月の米貿易収支、米製造業受注が発表される。また、OPEC総会が6日までの日程で開催される。このほか、インド中銀の金融政策決定会合(政策金利の発表)が予定されている。(中村潤一)

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんなの株式

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