○〔東京株式〕大幅続落=米中対立激化を警戒(4日)☆差替

配信元:時事通信社
投稿:2019/12/04 15:18
 【第1部】日経平均株価は前日比244円58銭安の2万3135円23銭と、大幅続落。東証株価指数(TOPIX)も3.46ポイント安の1703.27と、小幅に続落した。米中貿易戦争が激化するとの警戒感が出て、リスクを避ける動きが強まり、主力株中心に値下がりした。
 40%の銘柄が下落、54%が上昇。出来高は10億8504万株、売買代金は2兆0673億円。
 業種別株価指数(33業種)は、証券・商品先物取引業、非鉄金属、鉱業、医薬品などが下落。電気・ガス業、不動産業などは上昇。
 ファーストリテが急落し、資生堂、武田、アステラス薬は値を下げた。三菱UFJがさえず、野村は続落。任天堂は反落した。住友鉱が下押し、国際帝石は軟調。ソニーが甘く、村田製、太陽誘電、ファナックは売られた。半面、トヨタが堅調で、富士通は続伸。新光電工、内田洋は急伸した。ソフトバンクGが小高く、住友不が買われ、JR東日本、花王、関西電はしっかり。
 【第2部】続落。東芝が売られ、INSPEC、音通は値を下げた。半面、那須鉄は買われた。出来高1億0093万株。
 ▽下値不安、強まる
 トランプ米大統領が米中貿易協議について「期限は設けない」などと述べたことで両国の対立長期化への警戒感が出た。日米の株価は米国による新たな対中制裁関税発動が回避されるとの期待が先行する形で上昇していたため、「関税発動の可能性が否定できなくなり、急に下値不安が強まった」(大手証券)という。
 トランプ氏の発言は中国から譲歩を引き出す交渉術との見方もあるが、「有権者にアピールするため、保護貿易主義的な姿勢を強めているのかもしれない」(中堅証券)との指摘もある。こうした見方を裏付けるように、トランプ氏は12月に入って以降、ブラジルなどからの鉄鋼・アルミニウムへの追加関税課税、フランスによるIT大手への「デジタル課税」に対する制裁関税と、矢継ぎ早に保護主義的な動きを見せた。しばらく通商問題が相場の重しになりそうだ。
 225先物12月きりは続落。米中貿易協議が難航しているとの見方が広がる中で売方優勢の展開となった。午後は買いも入ったが、戻りは鈍かった。225オプションはプットが買われ、コールは下落。プットの権利行使価格2万2500円の商いが増えた。(了)
[時事通信社]
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