○〔東京株式〕続落=米中協議難航との見方広がる(4日前場)☆差替

配信元:時事通信社
投稿:2019/12/04 12:00
 【第1部】日経平均株価は前日比292円01銭安の2万3087円80銭、東証株価指数(TOPIX)は9.00ポイント安の1697.73と、ともに続落。トランプ米大統領の発言を受けて米中貿易協議が難航しているとの見方が広がり、投資家心理を冷やした。出来高は5億2719万株。
 62%の銘柄が下落、32%が上昇。出来高は5億2719万株、売買代金は9807億円。
 業種別株価指数(33業種)は、証券・商品先物取引業、非鉄金属、石油・石炭製品、医薬品の下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業、不動産業など。
 ソニーが軟調で、村田製、太陽誘電、東エレクは値を下げた。住友鉱が下押し、JXTG、国際帝石、川崎船は安かった。ファーストリテの下げがきつく、資生堂は続落。野村が売られ、三菱UFJ、KDDI、アステラス薬も下落した。半面、任天堂が小高く、JT、花王が締まり、東電力HDは反発。住友不は買われた。内田洋は大幅続伸。富士通、トヨタは強含み。
 【第2部】続落。東芝は売られ、INSPEC、土屋HDは値を下げた。半面、那須鉄は買われた。出来高5448万株。
 ▽悪材料重なる
 英国を訪問中のトランプ氏が3日に中国との貿易協議について「期限は設けていない」などと発言。「トランプ流の交渉術」(大手証券)との見方もあるが、米国の新たな対中制裁関税の発動期日が近づく中での発言だったため、「関税発動は避けられないとの不安が少し強まった」(銀行系証券)という。米主要株価指数はそろって下落し、日経平均も朝から25日移動平均を下回って推移した。
 この日は、ファーストリテが月次販売の弱さを受けて急落したことも日経平均の重しになった。電力や不動産、陸運など内需業種の一角には買いが入ったほか、東証1部だけで年初来高値は50程度あり、東京市場は全面的なリスクオフ状態というわけではないが、「ファーストリテとトランプ発言の合わせ技」(同)の売りには勝てず、前場の日経平均は大幅安で終わった。「11月21日終値(2万3038円)を下回って引けるとチャートの形も悪くなる」(同)とされ、雰囲気は良くない。
 225先物12月きりは米中貿易戦争の激化懸念を背景に、続落。「前日はあまり仕掛け的な動きは見られなかったが、きょうは少しまとまった売りが出ている」(国内証券)という。225オプションはプットが買われ、コールは下落。プットの権利行使価格2万2500円の商いが多い。(了)
[時事通信社]
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