トランプ発言で米中協議への期待後退 ドル円は１０８円台半ばに下落＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ市場はリスク回避の雰囲気が強まる中、為替市場はドル売り・円買いが強まっている。ドル円は一時１０８．５０円近辺まで下落し、１０８円台後半に来ている２００日線と２１日線を下回る展開。

　トランプ大統領がＮＡＴＯ首脳会談のため訪問中のロンドンで記者団の質問に答え、「中国との貿易合意に期限はなく、来年の米大統領選後でも良い」と述べた。この発言で市場は、早期の第１段階合意への期待感を大きく後退させているようだ。

　１２月１５日に対中追加関税の期限を向かえる中、市場では年内に合意はしなくても、協議は継続され、追加関税は見送られるとの期待が出ている。ただ、トランプ政権は１５日までに合意できなければ、追加関税を発動する方針を明確にしており、きょうのトランプ大統領の発言で、関税発動への懸念を強めているようだ。また、来年への合意持ち越しを市場は、ある程度許容している面もあるが、大統領選後というのは、あまりに遅過ぎるとも感じているのかもしれない。

　米株や米国債利回りが大きく下げ、リスク回避の雰囲気が強まる中でドル円は利益確定売りを強めている格好。目先は１１月に強いサポートとなっていた１０８円台前半の水準が意識される。

　ドル売りが強まる中、ユーロドルは前日からの買い戻しが続いており、一時１．１０９５ドル付近まで上昇し、１．１１ドルをうかがう動きを見せている。ただ、ユーロ買い自体の材料はなく、ドルの動きが依然としてユーロドルを支配している構図に変化はない。

　ＥＣＢは１１月から開始している債券購入プログラムで、目標の月２００億ユーロに対して、１１月は約２４１億ユーロの債券を購入したことが明らかとなっている。その中で、ＥＣＢは償還期限が長めの社債をターゲットにしている傾向がうかがえたほか、新発債や発行まもない債券の購入も多く見くけられた。購入した債券のうち７７％が残存期間６年以上の債券で、新発債の平均償還期限は９．６年となっている。社債については６６億ユーロを購入した。

　なお、市場の一部からは、１２月の購入は１４０億～１６０億ユーロ程度へ減速するとの見通しも出ている。また、１２月１９日から３１日までは購入が休止される予定だが、完全に購入を中止することはないとの見方なども聞かれた。

　ポンドドルも買いが強まっており、１．３０ドル台に上昇。この日発表の世論調査では保守党がリードを広げていたこもポンドをサポートしている。対円では下落しているものの、対ユーロでは上昇。この日発表になった英建設業ＰＭＩが３ヵ月連続で上昇していたこともポンド買いをフォローしている模様。ただ、ポンド円は一時１４０円台に下落している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美