【これからの見通し】米中通商協議に暗雲、株高・円安に冷水も

【これからの見通し】米中通商協議に暗雲、株高・円安に冷水も

　米上下院で香港人権法案が可決したことが、中国側からの反発を招いている。トランプ米大統領は拒否権発動などの正式な態度をまだ示していない。中国との摩擦回避や、強いアメリカのイメージに沿った行動など、いろいろと天秤にかけて身動きをとりにくい状況となっているようだ。この後のマーケットでもトランプ米大統領の発言報道に注意したいところだ。

　今日の東京市場では、日経平均が１４４円安と続落で大引けを迎えた。アジア各国の株価指数も総じて安い。香港・上海株と比べて豪州株の下げ幅の大きさが目立っている。リスク警戒感を象徴する状況となっている。

　為替市場では円高の圧力がのしかかっている。ただ、今後のニュース次第の面もあって一気にドル円やクロス円が下落するわけではなく、じりじりと下押しされるパターンになっているようだ。ひとたび、好材料がでれば、円売りが強まることにも注意しているもよう。

　この後の海外市場では、ドイツ生産者物価指数（10月）、南アフリカ消費者物価指数（10月）、米MBA住宅ローン申請指数（15日までの週）、カナダ消費者物価指数（10月）などの経済指標が発表される。

　このなかではカナダ消費者物価指数に注目したい。昨日はウィルキンス加中銀副総裁が、「１．７５％の政策金利は操作する余地を与えている」と発言したことがカナダ売りの反応を広げていた。１．７５％と他の先進諸国の中銀と比較して高水準の政策金利を有していることから、経済環境変化に対応しやすい点が指摘されていた。１２月の金融政策委員会で利下げについては、短期金融市場では２５％程度を織り込んでいる。先週末の１９％程度からは利下げ観測が上昇してきている。今日発表されるカナダ消費者物価指数は前年比＋１．９％と予想されており、前回と同水準となっている。結果次第ではさらに利下げ観測が高まる可能性もあり注目されよう。

　講演・イベント関連では、レーン・フィンランド中銀総裁の講演、米ＦＯＭＣ議事録の公表が予定されている。昨日はトランプ米大統領がパウエル議長に対して米国の金利が高すぎることにあたらめて苦言を呈していた。ＦＯＭＣ議事録では利下げの休止に関する議論の詳細が注目される。

　また、今日の東京早朝には英ＩＴＶでジョンソン対コービンの英党首討論番組が放送された。一部報道によると５１対４９の割合で、ジョンソン氏が勝利したとされている。ただ、事前の世論調査での保守党と労働党の差に比較すると、コービン氏が健闘したともいえそうだ。１２月１２日の総選挙までは、まだ混とんとした状況が続くとの不透明感もあって、ポンド相場の上値は重くなっているようだ。
　
MINKABU PRESS 松木秀明