○〔東京株式〕横ばい圏=手掛かり難で勢いなく(11日前場)☆差替

配信元:時事通信社
投稿:2019/11/11 11:51
 【第1部】日経平均株価は前営業日比47円95銭安の2万3343円92銭、東証株価指数(TOPIX)は変わらずの1702.77と、ともに横ばい圏で小幅な値動きにとどまった。前週末の米国株高や為替相場の落ち着きが下値を支えたが、新規の手掛かり材料に乏しく積極的な買いは手控えられた。
 銘柄の38%が値下がりし、値上がりは57%。出来高は6億0996万株、売買代金は1兆0529億円だった。
 業種別株価指数(33業種)は、建設業、石油・石炭製品、ゴム製品などが下落し、上昇は倉庫・運輸関連業、パルプ・紙、サービス業など。
 個別銘柄では、大成建、大和ハウスが急落し、JXTGは軟調。ブリヂストンが値を下げ、トヨタ、スズキは甘い。ソフトバンクGが安く、任天堂、キーエンスは弱含み、ファーストリテがさえない。資生堂、武田は売り物がち。半面、上組が急伸し、日本紙は大幅高で、セコム、OLCが上伸した。ホンダが値を飛ばし、ソニー、SUMCOは堅調。三菱UFJが締まった。
 【第2部】上伸。東芝が値を上げ、那須鉄はストップ高。アイスタディは反発している。テクノスマートは続落。出来高1億0813万株。
 ▽一時79円高後は値を消す
 日経平均株価は前週末の米国株高や円安基調にある為替相場の落ち着きを受けて、取引開始直後には前週末比79円高まで上昇する場面があった。しかし、その後は徐々に戻り売りや利益確定売りに押される形で値を消し、マイナス圏に沈んだ。
 米中貿易問題は、追加制裁関税の段階的撤回に対して、トランプ米大統領が現時点では「何も合意していない」と否定。投資家の間では「有利な条件を引き出すための交渉術で過度に不安視することはない」(銀行系証券)との見方が支配的だが、協議の行方を見守らざるを得ないのが現状だ。
 日経平均は10月上旬からの上昇相場で短期的な過熱感が意識されやすくなっている状態。それだけに、外部要因の不透明材料は上値を圧迫する要因となりやすく、市場関係者からは「しばらく上昇相場は小休止になる」(大手証券)との声が上がっていた。
 225先物12月きりも、高寄り後に値を消す。株価指数オプション取引は、プット、コールともにさえない値動きだった。(了)
[時事通信社]
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