リップル社の米証券法関連訴訟で原告側が新たな主張【フィスコ・アルトコインニュース】

米Ripple社が仮想通貨XRPを売却していることについて、米証券法に違反したと主張される訴訟問題で、原告側は新たに申立てを行なった。

原告側（Sostack氏主導）は、Rippleが9月に申立てた「米国証券法が定める3年間の法定責任期間（Statute of Repose）」という反論に対して、「先例がなく、被告側が責任を逃れる理由にはならない」と主張している。

「Rippleが毎月行なっているXRPの販売は有価証券の継続的販売に該当するため、Statute of Reposeという条項はRippleには適用しない」との根拠で反論を行なった。

Sostack氏側は法的先例のもとで、「Ripple側は先例を引用しておらず、証券法をめぐる訴訟においても、Statute of Reposeが法的責任を免除した先例はなかった。」と論じた。

この訴訟は投資家Sostack氏の主導で起こしたもので、2013年にRippleがXRPを売却したことが米証券法に違反しているという。

仮想通貨界隈でも有名な弁護士Chervinsky氏は、「Ripple側が新たな書類を提出する期限が12月4日、口頭弁論は来年1月15日になる。」とコメントした。

(記事提供：コインポスト)
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