独自の分散台帳・ブロックチェーン技術「Orb DLT」を活用したソリューションを提供するフィンテック企業Orbは18日、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントと2019年11月23日より、ブロックチェーン技術を活用したコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始すると発表した。
「NISEKO Pay」はニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用できるという。実証実験では、地域のボランティア参加者に特典としてボーナスコインを付与したり、アプリ内でニセコエリアへの協賛をできるようにしたりすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組んでいくとしている。
同実証実験は2018年11月に行ったものに続く第2弾となる。前回の実験後のアンケートでは、「約9割のユーザーがQRコード決済の利便性を実感」との結果が出ており、同サービスのニーズが高いと判断したと報告している。
前回の実証実験では、ひらふエリアの住民を対象としていたが、今回は対象をひらふエリアに訪れる外国人を含む全てのユーザーに広げ、地域住民だけでなく観光客も利用できるようになるほか、利用可能店舗も倶知安エリアまで拡張する。同社は観光客にも利用してもらうことで、「更なる利用拡大を図り、アプリの機能改善、加盟店の拡張等ユーザビリティ向上に取り組んでいく」との意向を示している。
<HH>
「NISEKO Pay」はニセコエリアで発行する電子地域通貨であり、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用できるという。実証実験では、地域のボランティア参加者に特典としてボーナスコインを付与したり、アプリ内でニセコエリアへの協賛をできるようにしたりすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組んでいくとしている。
同実証実験は2018年11月に行ったものに続く第2弾となる。前回の実験後のアンケートでは、「約9割のユーザーがQRコード決済の利便性を実感」との結果が出ており、同サービスのニーズが高いと判断したと報告している。
前回の実証実験では、ひらふエリアの住民を対象としていたが、今回は対象をひらふエリアに訪れる外国人を含む全てのユーザーに広げ、地域住民だけでなく観光客も利用できるようになるほか、利用可能店舗も倶知安エリアまで拡張する。同社は観光客にも利用してもらうことで、「更なる利用拡大を図り、アプリの機能改善、加盟店の拡張等ユーザビリティ向上に取り組んでいく」との意向を示している。
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