東京株式（大引け）＝１１３円高と４日続伸、円安進行で輸出株など堅調

　６日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。米中貿易摩擦への警戒感が後退したほか、為替の円安が進行したことも追い風となり買いが優勢となった。

　大引けの日経平均株価は前日比１１３円６３銭高の２万１１９９円５７銭。東証１部の売買高概算は１１億４８０２万株。売買代金概算は２兆９０１億８５００万円と２日連続の２兆円乗せとなった。値上がり銘柄数は９２１と全体の４２％強、値下がり銘柄数は１１２４、変わらずは１０６銘柄だった。

　米国と中国は貿易協議を開催することで合意したことが好感され、前日のＮＹダウは大幅続伸。これを受けた、東京株式市場は買い優勢となった。特に、為替相場は約１カ月ぶりに１ドル＝１０７円台に上昇したことから、自動車や機械、精密など輸出株が買われた。ただ、週末で見送り気分が強まったほか、今晩の米８月雇用統計の発表を控え様子見姿勢も強まり後場は一進一退が続いた。日経平均株価の２００日移動平均線（２万１２３０円前後）が意識され、その近辺では売りに押される動きもみられた。

　個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>や日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>など自動車株が高く、村田製作所<6981.T>やＴＤＫ<6762.T>など電子部品株が買われた。長期金利の下げ止まり期待から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株が上昇した。伊藤忠商事<8001.T>や三菱商事<8058.T>など商社株も高い。

　半面、三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>など不動産株が安く、ＪＲ東日本<9020.T>や東急<9005.T>など鉄道株も安い。米出資先企業のＩＰＯの際の時価総額が予想に比べ低迷する見通しと報じられたソフトバンクグループ<9984.Ｔ>が下落したほか、携帯電話事業のサービス開始が半年遅れる見通しと伝えられた楽天<4755.Ｔ>も値を下げた。ＪＴ<2914.T>やセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>も安い。

出所：minkabuPRESS