日経平均は続伸、海外株高を好感も売買は低調

日経平均は続伸。16日の米国市場でNYダウは続伸し、306ドル高となった。長期金利の低下が一服したほか、中国やドイツが景気刺激策を検討していると伝わり、世界経済の減速懸念が和らいだ。週明けの日経平均も米株高を好感して171円高からスタートすると、朝方には一時20633.90円（前週末比215.09円高）まで上昇。その後、米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）などの重要イベントを控え伸び悩む場面もあったが、後場に入るとアジア株高を支えにやや強含んだ。

大引けの日経平均は前週末比144.35円高の20563.16円となった。東証1部の売買高は9億0499万株、売買代金は1兆5433億円とおよそ1カ月半ぶりの低水準だった。業種別では、石油・石炭製品、証券、不動産業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのはサービス業とゴム製品の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<
7203>、ソニー<6758>などが堅調。パンパシＨＤ<7532>株の追加取得に関する方針を公表したユニファミマ<8028>は9％近く上昇し、パンパシＨＤも大きく上昇。三井不<8801>などは追加金融緩和への期待の高まりもあり買われた。また個人投資家の物色は中小型株に向かったようで、とりわけＫＬａｂ<3656>が活況。新規ゲームへの期待から13％超上昇し、ワイヤレスＧ<9419>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、キーエンス<6861>、三菱商事<8058>、東エレク<8035>などがさえない。三菱商事は一部証券会社の目標株価引き下げが観測されている。リクルートＨＤ<6098>は「内定辞退予測」販売問題を嫌気した売りが続き3％近い下落。また神戸物産<3038>は手仕舞い売りがかさみ、東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞