ギフト Research Memo（3）：販売チャネルは直営店とプロデュース店、海外展開も進める

■事業概要

1. 事業内容
ギフト<9279>は、主力業態でクリーミーなスープが特徴の「横浜家系ラーメン」のほか、「釜焚きとんこつばってんラーメン/がっとん」、「四天王」、「豚山」、海外で「E.A.K.」といったブランドのラーメン店を展開している。現在は駅前繁華街や郊外ロードサイド立地を得意とする「横浜家系ラーメン」及び「豚山」の出店に軸足を置いている。出店しているエリアは首都圏が圧倒的に多いが、様々な立地やブランドにかかわらず客単価は800円～1,000円と手頃である。また、販売形態には直営店とプロデュース店があり、自社製麺工場で製造された麺やOEM生産によるタレ、スープなどを、直営店とプロデュース店双方に供給している。

(1) 直営店
「横浜家系ラーメン」は、1974年頃に登場した横浜発祥の豚骨醤油ベースのラーメンで、生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープと中太麺、さらにほうれん草やチャーシュー、海苔のトッピングを基本盛り付けとする。加えて、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減、ほかのトッピングの追加など、アレンジ可能な点が特徴となっている。主力のラーメンのほかMAXラーメン、ネギラーメン、つけ麺が人気である。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」、例えば荻窪ならば「横浜家系ラーメン荻窪商店」と地域密着性の高い店舗展開をしている。一方、ロードサイドエリアでは「横浜家系ラーメン町田商店」ブランドで統一し、多店舗展開を進めている。

ターゲットが駅近のサラリーマンや単身層に対しロードサイドはファミリー層、そのためロードサイドの店舗はボックス席中心で席数が多く、駐車場を有している。敷地が広く席数が多い分、売上は大きくなるが、投資額が大きく回収期間も長くなる傾向がある。いずれの立地もチェーンストアとして品質の一定など標準化を推進している。なお「横浜家系ラーメン」は、従来街道沿いの立地が多く、客層はトラックの運転手などに偏っていた。それを同社が立地創造することで、出店範囲を駅近やロードサイド、客層を女性や家族へと広げ、そのことが同社成長の基点になったと思われる。ちなみに、2つの対照的な立地でともに人気を博しているラーメン店は他に多くないと思われ、同社の大きな特徴となっている。2019年4月末現在の直営店の立地別店舗数は、駅近エリアが27店、ロードサイドエリアが43店となっている（ほかに海外2店、業務委託店5店）。

同社は「横浜家系ラーメン」以外のブランドでもラーメン店を直営で展開している。「九州釜炊焚きとんこつ」は、クリーミーな豚骨スープに細麺を特徴とするラーメンで、麺の硬さは好みにより6段階から選ぶことができ、替え玉が可能である。主力商品はラーメン、ばってん盛りラーメン、ネギラーメンで、町田などで4店舗を展開している（2019年4月現在、以下同）。コロワイド<7616>から買収した「四天王」は主にインバウンドの顧客層をターゲットに運営、主力商品は醤油ラーメン、塩ラーメン、味噌ラーメンで、「四天王道頓堀店」がある。「豚山」は豚骨ベースの醤油スープに、チャーシューをダイナミックに載せたがっつり系のラーメンで、にんにく、野菜、背脂などを好みで調整することができる。主力商品は小ラーメン、小豚ラーメン、汁なし、つけ麺である。町田で実験的に出店していたが、商品力が強く「横浜家系ラーメン」と同一エリアに出店してもほとんど競合しない模様である。原価コントロールなど標準化はこれからだが、都心部などではマーケット次第で多店舗展開可能なブランドと考えられている。

(2) プロデュース店
同社は直営店舗事業部門のほかに、「家系ラーメン」直営店の運営ノウハウや主要食材をプロデュース店へ供給するプロデュース事業部門があり、直営店と両輪になった事業展開を推進している。プロデュース事業部門では、新たにラーメン店の開業を予定している個人や企業など店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、同社が店舗立ち上げ時や店舗立ち上げ後一定期間経過後のプロデュースサービスを提供し、プロデュース店は麺やタレ、スープ、ギョーザなど同社のPB商品を継続的にパッケージで購入することになっている。店舗立ち上げ時のプロデュースは原則無償で、店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど同社が培ったラーメン店の店舗運営ノウハウを提供、店舗立ち上げ後一定期間経過後のプロデュースは原則有償で、プロデュース店オーナーからの要請に基づいて店舗運営ノウハウなど様々なコンサルティングサービスを提供している。最大の特徴は、屋号が別々であり、フランチャイズシステムの運営で発生するような保証金や加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）、看板代がないことである。オーナーはキッチン、椅子・テーブル、調度品に至るまで自ら調達することになっている。プロデュース店により、製造におけるスケールメリットが得られるほか、屋号や直営・プロデュース店の混在がなくなることでチェーン臭さを消すことができるというメリットもある。直営店とプロデュース店を効率的に出店し続けることが、同社成長のための重要課題と言えるだろう。

(3) 海外展開
同社は、「家系を、世界への贈り物に。」という事業コンセプトどおりに海外展開を進め、米国で直営店2店舗、アジアでプロデュース店6店舗を展開している。ロサンゼルスとニューヨークに1店舗ずつある「E.A.K.RAMEN」は、味や雰囲気はもちろん、サービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底している。副社長や店舗責任者を日本から送り込むなど非常に重要視している事業で、中長期的な視野で運営している。また、2019年6月に、日系飲食企業のフランチャイズ店を多数展開する台湾のLi Chen B&F Co.,Ltd.（高雄市）とプロデュース契約を締結、アジアにおける店舗展開の加速を図っている。ちなみに、2015年にシンガポールに設立した子会社は清算予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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