明日の株式相場戦略=G20サミット前に様子見も強調展開が続く
あす(25日)の東京株式市場は、閑散商いのなかも買い優勢の展開が想定される。米国では前週20日木曜日にS&P500指数が過去最高値を更新、そして週末21日はNYダウが引けは軟化したものの、取引時間中に満を持して昨年10月の最高値クリアを果たした。金融緩和期待を背景としたゴルディロックス相場(適温相場)の再来だが、それにしても株式市場が再び頂(いただき)に上りつめている局面で、FRBの急速なハト派傾斜はその真意が読み切れず違和感がある。
風が海を渡ってバブルの匂いを運んでくるような状況下にあって、東京市場は全く高揚感を伴わない地合いが続く。高揚感どころか、週明け24日の東証1部売買代金は1兆4000億円あまりと2014年12月26日以来という記録的な低水準で、投資マネーの離散が顕著だ。今週28~29日に行われるG20大阪サミットはビッグイベント。米中首脳会談がこれに合わせて行われることでマーケットの視線は否が応でも熱を帯びるはずだが、米中交渉に劇的な進展を期待している向きは少ない。おそらくこの会談を通過してもこれまでと状況は変わらず、年末にかけて米中摩擦は懸念が後退してはまた再燃するという状況の繰り返しとなる可能性が高い。
ただし、もう少し短いタームで見た場合、決定的に出遅れる東京市場がどこかで目を覚ます可能性がある。足もと4~6月期の企業業績は輸出セクター中心に厳しく、折からのドル安・円高も追い打ちをかけるが、そうした重石を考慮しても上値余地が次第に意識され始める頃合いだ。企業のファンダメンタルズは実はそれほど株価を律義に左右するものではない。今の逆風をうまく利用して大型株の安値を買い溜めるか、短期投資を基本に値の軽い中小型株で立ち回るかは投資家の裁量に委ねられている。
中小型株では前週取り上げたETSホールディングス<1789.T>が派手な動きをみせ、フジコー<2405.T>やエフティグループ<2763.T>なども強さを発揮。超閑散相場でも個人投資家の活気が失われているわけではない。米国株とは次元が違うが、やはりバブル再燃の匂いを風が運ぶビットコイン関連でリミックスポイント<3825.T>、阪大発のベンチャーで化粧品などを軸に業績急成長の裏付けがある総医研ホールディングス<2385.T>、5G関連の穴ではプリント基板プレスを手掛ける北川精機<6327.T>などに雰囲気がある。
日程面では、あすは4月24~25日に行われた日銀の金融政決定会合の議事要旨が開示されるほか、5月の企業向けサービス価格指数が発表される。またインフォネット<4444.T>が東証マザースに新規上場する。海外では、5月の米新築住宅販売件数と6月の消費者信頼感指数が注目となる。(中村潤一)
出所:minkabuPRESS
風が海を渡ってバブルの匂いを運んでくるような状況下にあって、東京市場は全く高揚感を伴わない地合いが続く。高揚感どころか、週明け24日の東証1部売買代金は1兆4000億円あまりと2014年12月26日以来という記録的な低水準で、投資マネーの離散が顕著だ。今週28~29日に行われるG20大阪サミットはビッグイベント。米中首脳会談がこれに合わせて行われることでマーケットの視線は否が応でも熱を帯びるはずだが、米中交渉に劇的な進展を期待している向きは少ない。おそらくこの会談を通過してもこれまでと状況は変わらず、年末にかけて米中摩擦は懸念が後退してはまた再燃するという状況の繰り返しとなる可能性が高い。
ただし、もう少し短いタームで見た場合、決定的に出遅れる東京市場がどこかで目を覚ます可能性がある。足もと4~6月期の企業業績は輸出セクター中心に厳しく、折からのドル安・円高も追い打ちをかけるが、そうした重石を考慮しても上値余地が次第に意識され始める頃合いだ。企業のファンダメンタルズは実はそれほど株価を律義に左右するものではない。今の逆風をうまく利用して大型株の安値を買い溜めるか、短期投資を基本に値の軽い中小型株で立ち回るかは投資家の裁量に委ねられている。
中小型株では前週取り上げたETSホールディングス<1789.T>が派手な動きをみせ、フジコー<2405.T>やエフティグループ<2763.T>なども強さを発揮。超閑散相場でも個人投資家の活気が失われているわけではない。米国株とは次元が違うが、やはりバブル再燃の匂いを風が運ぶビットコイン関連でリミックスポイント<3825.T>、阪大発のベンチャーで化粧品などを軸に業績急成長の裏付けがある総医研ホールディングス<2385.T>、5G関連の穴ではプリント基板プレスを手掛ける北川精機<6327.T>などに雰囲気がある。
日程面では、あすは4月24~25日に行われた日銀の金融政決定会合の議事要旨が開示されるほか、5月の企業向けサービス価格指数が発表される。またインフォネット<4444.T>が東証マザースに新規上場する。海外では、5月の米新築住宅販売件数と6月の消費者信頼感指数が注目となる。(中村潤一)
出所:minkabuPRESS
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