それでも物色としては個別に向かいやすい【クロージング】

18日の日経平均は下落。151.29円安の20972.71円（出来高概算10億2000万株）で取引を終えた。終値での21000円割れは6月7日以来、7営業日ぶりとなった。小幅に下落して始まった日経平均は、前場半ばには一時21153.65円と上昇に転じる局面もみられた。しかし、中国・ファーウェイの減産報道から半導体株が弱い値動きをみせたほか、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が買い先行後に下げに転じたこともあり、日経平均は下げに転じると、為替市場の円高も嫌気される中、大引けにかけてじりじりと下げ幅を広げる展開となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、東証33業種全てが下げており、電力ガス、鉱業、精密機器、保険、建設、金属製品、証券、陸運、水産農林の下げが目立っている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファーストリテのほか、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、東エレク<8035>が重石となっている。

米連邦公開市場委員会（FOMC）が18日、19日に行われる。結果を見極めたいとする模様眺めムードが強い中、断続的なインデックス売りに押された格好であろう。売りのきっかけとなったのが、為替市場での円高に振れて推移していることを一因とみる向きが多い。豪中銀は、利下げを決定した6月理事会の議事要旨を公表し、一段の利下げが必要になる可能性が高いとの認識を示したことで豪ドルが急落し、他の通貨の下押しにつながったようである。商いの膨らみづらい需給状況の中、日経平均を押し下げる格好であろう。

明日もFOMCの結果待ちとなるため、商いは膨らまず、引き続き方向感の掴みづらい状況は継続しよう。また、FOMCが通過したとしても、米中貿易摩擦の長期化が警戒される中、来週末に迫った大阪サミット（主要20カ国・地域（G20）首脳会議）にて米中首脳会談の行方を見極めたいといった手控えが続くことになる。本日は中小型株の弱さも目立っているが、それでも物色としては個別に向かいやすいとみられる。

＜CN＞