プロネクサス Research Memo（3）：IRも含めた企業の情報開示をトータルコーディネイト

■今後の展開

今後の展開では、従来の開示業務プロセス支援やIR支援に加え、BPOサービス分野を開拓するなど、川上から川下までトータルでサポートを行い、ビジネスの裾野を広げることで1社当たりの受注単価アップを見込む。有価証券報告書、株主総会招集通知などの作成支援だけではなく、IRも含めた企業の情報開示をトータルコーディネイトする企業としてプロネクサス<7893>のプレゼンスは高まっていきそうだ。

上場会社IR関連については、Webサービスに対するニーズの高まりや海外投資家の増加に対応することによって、ビジネスが拡大するものと思われる。なかでも、英文IRサービスは、英文株主総会招集通知を作成している企業のうち、シェア約34%に当たる約450社を確保。英文で通知している企業は、上場企業全体のうち3分の1に満たないが、今後、東証が進める市場改革において、最上位の市場では英文開示が選定基準の1つになる可能性が指摘されているだけに、これが追い風となるだろう。

他方、株主総会招集通知の電子化が確実に広がっているほか、台湾進出支援事業も順調に拡大。この分野は初年度だった2015年3月期に約40百万円の売上げだったのが、2019年3月期には約160百万円に拡大。2018年7月には2拠点目となるビジネスセンター「プロネクサスビジネスセンター台北中山」を開設したなど、今後もこの分野に力を注いでいく。

2022年3月期を最終年度とする「新中期経営計画2021」は、最終年度に売上高25,000百万円、営業利益2,650百万円、経常利益2,750百万円、親会社に帰属する当期純利益1,900百万円を、目標として掲げている。Webサービス、翻訳サービス、株主総会ビジュアル化サービスなど成長ドライバーの更なる強化、データベース事業の市場拡大、海外進出支援事業の運営体制の強化などを重点戦略として取り組んでいく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

＜SF＞