■中長期の成長戦略
1. 全国対応可能な生活関連駆付けサービス「SOS(生活おたすけサービス)」開始へ
アクアライン<6173>は2019年5月、ユーザーの利便性を向上させるために、携帯アプリから全国対応可能な様々な生活関連駆付けサービスを依頼できるプラットフォームサービス「SOS(「生活おたすけサービス」の頭文字)」を開始する。同サービスのメニューとしては、得意とする水道・水まわり/給湯器や、昨年開始した鍵の紛失・修理、子会社のリモデルコンシェルジュで行うリフォームはもちろん、ハウスクリーニング、電気工事、太陽光発電関連、害虫駆除、PC修理、データ復旧など多彩だ。水まわりと鍵以外は、専門会社との業務提携でサービスを完結する。ユーザーはApp Store及びGoogle Playから無料でアプリをダウンロードでき、サービスの依頼、手配状況確認、クーポン発行など様々な機能を利用できる。これまでの電話による顧客接点にスマートフォンアプリによる顧客接点が加わり、新たなメニューも追加されたことで、本業の顧客数の増加も期待できる。
2. 鍵のトラブル解決サービス「鍵トラ本舗」を運用開始
同社は2018年9月に、鍵のトラブル解決サービスである「鍵トラ本舗」の運用を開始した。「鍵トラ本舗」の訴求ポイントは、以下の4点。
(1) 安心の迅速対応:全国47都道府県にスタッフを配置
(2) 安心の年中無休:24時間365日電話受付
(3) 安心の低価格:作業前に見積りを提示
(4) 安心サービス:技術、サービス、マナーの研修を受けたスタッフが作業
参入意図としては、水まわり緊急修理サービスの事業モデルの応用が可能で、収支に見合う単価が得られる事業との想定からである。既に運用開始から施工件数は500件を超え、売上高も上がってきており(1,200万円超え)、滑り出しは順調だ。
3. 人員・組織の強化
同社の今後の成長には、人員不足の解消が不可欠となる。2019年2月期は、目標として70名増員を目指したが、実績としては5名増員という結果だった。人材難は同社だけの問題ではなく、全国的に業種横断で発生している問題だが、手をこまねいているわけにはいかない。特に建設業界内における人材獲得競争は激化しているからである。同社はこれまでも、人を大切にする企業として、全社員の正社員化や月1回の集合ミーティング、研修などを行ってきた。今期からは、さらに採用面、処遇面、教育研修面を強化し、人材の採用増及び定着率向上を図る計画だ。採用面では、新人採用及びシニアを含めた40代以上の採用を強化する。処遇面では、シフト管理を徹底する働き方改革を実施し、残業削減を行う。教育研修面では、新人教育の質と期間を充実させるとともに、現場スタッフ研修用動画を制作し、いつでも学べる環境を整備する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 全国対応可能な生活関連駆付けサービス「SOS(生活おたすけサービス)」開始へ
アクアライン<6173>は2019年5月、ユーザーの利便性を向上させるために、携帯アプリから全国対応可能な様々な生活関連駆付けサービスを依頼できるプラットフォームサービス「SOS(「生活おたすけサービス」の頭文字)」を開始する。同サービスのメニューとしては、得意とする水道・水まわり/給湯器や、昨年開始した鍵の紛失・修理、子会社のリモデルコンシェルジュで行うリフォームはもちろん、ハウスクリーニング、電気工事、太陽光発電関連、害虫駆除、PC修理、データ復旧など多彩だ。水まわりと鍵以外は、専門会社との業務提携でサービスを完結する。ユーザーはApp Store及びGoogle Playから無料でアプリをダウンロードでき、サービスの依頼、手配状況確認、クーポン発行など様々な機能を利用できる。これまでの電話による顧客接点にスマートフォンアプリによる顧客接点が加わり、新たなメニューも追加されたことで、本業の顧客数の増加も期待できる。
2. 鍵のトラブル解決サービス「鍵トラ本舗」を運用開始
同社は2018年9月に、鍵のトラブル解決サービスである「鍵トラ本舗」の運用を開始した。「鍵トラ本舗」の訴求ポイントは、以下の4点。
(1) 安心の迅速対応:全国47都道府県にスタッフを配置
(2) 安心の年中無休:24時間365日電話受付
(3) 安心の低価格:作業前に見積りを提示
(4) 安心サービス:技術、サービス、マナーの研修を受けたスタッフが作業
参入意図としては、水まわり緊急修理サービスの事業モデルの応用が可能で、収支に見合う単価が得られる事業との想定からである。既に運用開始から施工件数は500件を超え、売上高も上がってきており(1,200万円超え)、滑り出しは順調だ。
3. 人員・組織の強化
同社の今後の成長には、人員不足の解消が不可欠となる。2019年2月期は、目標として70名増員を目指したが、実績としては5名増員という結果だった。人材難は同社だけの問題ではなく、全国的に業種横断で発生している問題だが、手をこまねいているわけにはいかない。特に建設業界内における人材獲得競争は激化しているからである。同社はこれまでも、人を大切にする企業として、全社員の正社員化や月1回の集合ミーティング、研修などを行ってきた。今期からは、さらに採用面、処遇面、教育研修面を強化し、人材の採用増及び定着率向上を図る計画だ。採用面では、新人採用及びシニアを含めた40代以上の採用を強化する。処遇面では、シフト管理を徹底する働き方改革を実施し、残業削減を行う。教育研修面では、新人教育の質と期間を充実させるとともに、現場スタッフ研修用動画を制作し、いつでも学べる環境を整備する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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