内需関連銘柄への資金シフト継続

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;21107.87;-175.50TOPIX;1537.67;-8.54

[後場の投資戦略]

　4月に入り、外国人投資家による日本株への大幅な買い越し基調が目立ったことは記憶に新しい。その時期から現在のタイミングまでにおける直近の価格帯別売買動向（日経平均）では、21300円処が最も商いの集中するレンジとなっている。先週末17日から昨日22日までの日経平均は全ての営業日でこのレベルをザラ場中に超える場面があったものの、引けにかけては戻り売りに押されたことで、21300円の水準を明確に上抜ける力強さには欠ける展開となっている（20日のみ終値で21301.73円をつける）。

　6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議後のアク抜けを見込む声も市場では聞かれつつあるものの、依然として様子見ムードの方が強い地合いに変化は無く、米中対話を巡るニュースフローへの警戒感から積極的に押し目買いを入れにくい需給状況になっている。物色としても、値動きの軽い中小型株のほか、神戸物産<3038>やリクルートホールディングス<6098>、オリエンタルランド<4661>といった業績堅調な内需関連銘柄に対して商いが集中しやすい環境が続くとみられる。
＜AK＞