日経平均は反落、内需関連銘柄への資金シフト継続

　日経平均は反落。175.50円安の21107.87円（出来高概算5億8108万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式市場では、トランプ政権が、ビデオ監視機器メーカーなど複数の中国企業に対して米国製部品などの調達禁止を検討していることから、米中関係の悪化懸念を受け主要3指数は軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の21230円、為替相場においても前日日中比でやや円高方向に傾くなか、本日の東京市場は朝方は売り先行でのスタートを切った。寄り付き直後は下げ渋りを見せる局面もみられたが、前場中ごろより開始された中国・上海総合指数も軟調な出足となり、短期筋による指数先物への売りも観測されたことから、日経平均は下げ幅を拡大する場面がみられた。

　セクターでは、鉱業が4％近い下落となったほか、石油・石炭製品や海運業、電気機器などが軟調な一方で、水産農林業、食料品、陸運業などは堅調であった。売買代金上位銘柄では、米スプリントの合併計画に不透明感が再燃しているソフトバンクG<9984>が5％安になったほか、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、安川電機<6506>、TDK<6762>、東京エレクトロン<8035>が軟調。一方で、任天堂<7974>、ZOZO<3092>、リクルートホールディングス<
6098>、ファナック<6954>は上昇している。

　4月に入り、外国人投資家による日本株への大幅な買い越し基調が目立ったことは記憶に新しい。その時期から現在のタイミングまでにおける直近の価格帯別売買動向（日経平均）では、21300円処が最も商いの集中するレンジとなっている。先週末17日から昨日22日までの日経平均は全ての営業日でこのレベルをザラ場中に超える場面があったものの、引けにかけては戻り売りに押されたことで、21300円の水準を明確に上抜ける力強さには欠ける展開となっている（20日のみ終値で21301.73円をつける）。

　6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議後のアク抜けを見込む声も市場では聞かれつつあるものの、依然として様子見ムードの方が強い地合いに変化は無く、米中対話を巡るニュースフローへの警戒感から積極的に押し目買いを入れにくい需給状況になっている。物色としても、値動きの軽い中小型株のほか、神戸物産<3038>やリクルートホールディングス、オリエンタルランド<4661>といった業績堅調な内需関連銘柄に対して商いが集中しやすい環境が続くとみられる。
＜AK＞