Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：2019年2月は一時費用の計上により減益となるも、売上高は過去最高を連続更新

■業績動向

1. 2019年2月期の業績概要
4月4日付で発表されたクリーク・アンド・リバー社<4763>の2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比10.7%増の29,569百万円、営業利益が同12.6%減の1,578百万円、経常利益が同13.1%減の1,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%減の969百万円と増収減益決算となった。主力のクリエイティブ分野（日本）を中心に各分野とも需要は旺盛で、前第2四半期に韓国の孫会社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動した影響を除けば、売上高は前期比15%増収であった。

売上総利益率は新規事業の先行投資負担増があったものの、韓国孫会社が連結子会社から外れたこともあって、前期の38.1%から38.4%に上昇し、売上総利益は同11.8%増の11,366百万円となった。営業利益の減益は販管費の増加が要因となっており、内訳は人件費で7.5億円増、その他費用で6.7億円増であった。人件費については、クリエイティブ分野（日本）、医療分野、会計・法曹分野での人員増と、当第2四半期よりクレイテックワークス（約60名）を子会社化したことが増加要因となったほか、一時費用として退職給付債務の計算方法変更で0.6億円、賞与引当金の計上方法変更で0.4億円を計上したことによる。その他費用については、本社移転に関連する一時費用3.5億円を計上したほか、賃借料で1.5億円の増加要因となった。

営業利益率は前期の6.8%から5.3%に低下したが、本社移転関連費用等の一時費用の計上分を除けば6.9%と若干上昇しており、一時費用の計上を除けば増益だったことになる。なお、営業利益が期初計画に対して約3.7億円の未達となったが、これは期初計画に織り込んでいなかったクレイテックワークスの子会社化による影響0.5億円や、退職給付債務の計算方法及び賞与引当金の計上方法変更による影響額1.0億円のほか、ゲーム事業における新作投入時期の遅延で0.5億円、新規エージェンシー・新規グループ会社の立ち上がり遅れで1.8億円の下振れ要因となった。

新規エージェンシー（建築・ファッション・シェフ・プロフェッサー、ドローン、舞台芸術）の合計売上高は前期比56%増の6.6億円、営業損失は1.0億円（前期は1.7億円の損失）、新規グループ会社（JURISTERRA、(株)プロフェッショナルメディア、(株)VR Japan、(株)Idrasys、エコノミックインデックス(株)、(株)クレイテックワークス）の合計売上高は前期比135%増の8.4億円、営業損失は2.3億円（同0.45億円の損失）となり、それぞれ売上高は拡大したものの、先行投資の継続により損失額はやや拡大した格好となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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