ＵＳＴＲ、知財保護で中国など１１カ国を優先監視

　共同通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、貿易相手国の知的財産権保護 に関する状況を分析した報告書を発表。中国やロシア、インドなど１１ヵ国を知財保護に重大な懸念がある優先監視国に指定した。知財保護が不十分な監視国にはカナダやメキシコ、ブラジルなど２５ヵ国を指定。日本はいずれにも該当しなかった。