【IRアナリストレポート】チェンジ(3962)

著者:鈴木 行生
投稿:2019/03/27 18:07

~NEW-ITでビジネスフロントの革新とパブリテックをリード~

【ポイント】
・昨年11月末にふるさと納税サイトでNo.1のトラストバンクを買収した。全国の自治体に圧倒的なネットワークを有する。ここと連携してパブリテック(パブリックセクターのNew-IT)を推進する。買収金額48億円(持株比率60.11%)は全額借入で賄った。収益性は高いので、今後への期待は大きい。

・パブリテックの貢献を軸に、会社の中期目標は営業利益ベースで、2018年9月期(単体)5億円に対して、2019年9月期(連結)14.48億円、2020年9月期21~26億円、2021年9月期43~51億円と急拡大を目指す。実行戦略が明快なので、実現性は高い。

・買収に伴い、2019年9月期のセグメントは、①NEW-ITトランスフォーメーション事業、②投資事業に加えて、③パブリテック事業(トラストバンク+公共×IT)が加わった。1Qのセグメント利益を見ると、NEW-ITが83百万円に対して、パブリテックは535百万円であった。M&Aの効果が大きく効いている。

・既存分野では、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動化)、VR(仮想現実)、モバイルなどの活用が意欲的に展開されている。働き方改革を推進するIT活用も次々と実績を上げている。これによって顧客の事業現場に革新を起こすビジネスモデルを推進している。先端の事例を汎用化して、ビジネスを拡大する連携も成果に結びついている。

・チェンジの経営の特長は、①経営スピードの速さ、②フラッグシップモデル戦略、③パートナー戦略、④ユースケース開発力にある。業界のトップクラスに食い込み、大手の SI(システムインテグレーター)と組んで、新しいビジネスを創っていく。そのために独自のライブラリを作り、全社員が共有できるようにしている。ここが競争力の源泉である。

・業績は極めて好調で、大幅なピーク利益の更新が続こう。M&Aの効果は今期から一気に本格化してこよう。企業規模が断層的に拡大してくる。IFRS(国際会計基準)に基づく連結も準備中で、売上高150億円、営業利益50億円、純利益25億円は射程内にある。企業価値として、時価総額1000億円は十分達成できるので、大いに注目したい。

目 次
1.特色 New-ITトランスフォーメーションを推進
2.強み 独自のフラッグシップ型価値創造モデル
3.中期経営方針 業務現場LOB(Line of Business)で新IT市場を開拓
4.大型M&A トラストバンクの買収でパブリテックを急展開
5.当面の業績 好調を持続し、ピーク利益を断層的に拡大
5.企業評価 M&Aのシナジーは十分見込める

チェンジ <3962>
企業レーティング
株価
(2019年3月27日)
3880円
時価総額 544億円
(13.6852百万株)
PBR 22.6倍
ROE 22.2%
PER 101.6倍
配当利回り 0.0%
総資産 12101百万円
純資産 2343百万円
自己資本比率 13.8%
BPS 171.9円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2012.3 973 89 87 15 1.4 0
2013.3 915 107 103 -51 -4.8 0
2014.3 1029 120 119 32 3.2 0
2014.9 711 74 74 43 4.2 0
2015.9 1400 134 137 82 7.8 0
2016.9 1550 186 175 118 10.6 0
2017.9 1980 331 325 229 17.9 0
2018.9 2604 513 513 343 25.7 0
2019.9(予) 7500 1450 1320 520 38.2 0
2020.9(予) 11000 2200 2150 1050 77.1 0

(2018.12ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想。2014.9期は決算期変更で6か月ベース。2016年7月末1:300、2018年6月末1:2、2018年12月末で1:2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2018.9期までは単体、今2019年9月期より連結ベース(日本基準)。今期末よりIFRS(国際会計基準)採用予定。
 
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/Change201903.pdf
 

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配信元: みんかぶ株式コラム

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