来週の株式相場見通し=FRBのハト派姿勢が株価上昇後押し、円高・ドル安進行には警戒感

投稿:2019/03/22 17:06
来週の株式相場見通し=FRBのハト派姿勢が株価上昇後押し、円高・ドル安進行には警戒感  来週(25~29日)の東京株式市場は、今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利上げを見送る方針を打ち出すなど、予想以上のハト派姿勢を示したことで、世界的な流動性相場への期待感が高まりそうだ。しかし、日本の場合、同時に円高・ドル安進行懸念もあり、手放しのプラス材料とは言い難い。また、不透明感を増している米中貿易交渉の動向にも注視が必要だ。ただ、米株式相場堅調の影響もあり、日本でも半導体関連などハイテク銘柄に物色復活の兆しが出てきたのは好材料といえる。来週の日経平均株価の想定レンジは2万1200~2万2000円とする。

 市場関係者からは「きょうは、現地21日の米株式市場で、半導体関連などのハイテク株が上昇した流れを受けて、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連の一角が買い進まれた。半面、治験薬候補の治験中止を発表したエーザイ<4523.T>が前営業日比ストップ安まで売り込まれ、1銘柄で日経平均を約55円押し下げた。一方、来週の27日は3月末の権利落ち日となり、実質新年度相場入りとなる。今回の日経平均の権利落ち分は約170円(市場推計)と試算されているが、これを即日埋めして新年度相場の上昇に勢いを与えられるかどうか関心が集まっている」との見方が出ていた。

 日程面では、1月の全産業活動指数(25日)、2月の企業向けサービス価格指数、3月14・15日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3月末権利付き最終日(26日)、2月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、2月の商業動態統計、統一地方選=41道府県議選、17政令指定都市議選告示=4月7日に投開票=(29日)に注目。

 海外では、米2月のシカゴ連銀全米活動指数、独3月のIfo景況感指数(25日)、米2月の住宅着工件数、米2月のCB消費者信頼感指数(26日)、米1月の貿易収支、米10~12月期の経常収支(27日)、米10~12月期のGDP確報値(28日)、米2月の新築住宅販売件数(29日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:minkabuPRESS
配信元: minkabuPRESS

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