ドル買い優勢の中でドル円は狭い範囲での上下動が続く＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１１０．７０円近辺で推移。きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となっている。この日発表の米経済指標は弱い内容が相次いだものの、米国債利回りは上昇が続いており、ドルに影響していない。前日のＦＯＭＣ議事録が引き続きドルをサポートしているのかもしれない。バランスシート縮小の年内終了についてはメンバーの意見が一致していたものの、年内の利上げについては意見が分かれていることが明らかとなった。

　市場では年内の利上げ期待が後退しており、年内の利上げ確率は１０％に満たない水準で織り込んでいる。ただ、今後の米経済指標の内容次第では利上げ期待が復活する可能性を残す議事録ではあった。

　ドル円も底堅い動きとなっているが、上値は重いが下値も堅い展開が続いており、小幅なレンジでの上下動に終始している。身動きが取れない状況の中、市場は新たな材料を待っている。米中貿易協議が目先の材料となりそうだが現段階では、中国は米製品の輸入を増やすことには前向きなようだが、本丸の構造改革に関しては消極的なようだ。とりあえず今回は輸入増で合意し、トランプ大統領も３月１日の関税引き上げの期限を延長したうえで、交渉を継続して行くといった結果になりそうな気配も出ている。

　ユーロドルは戻り売りが優勢となっており、１．１３ドル台前半に値を落としている。この日発表になったユーロ圏やドイツの製造業ＰＭＩが弱い内容となったことから、１．１３２０ドル近辺まで下落していたが、その後は１．１３６５ドル近辺まで買い戻されていた。しかし、上値は重く、再び下値を模索する動き。

　きょうは先月のＥＣＢ理事会の議事要旨が公表されている。ＥＣＢは３月の理事会を判断を下す重要な場として位置づけているようだ。ユーロ圏の景気減速が深刻と判断した場合、新たな貸し出し条件付長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の実施が正当化される可能性がある。

　ＴＬＴＲＯに関しては、拙速な決定は避けるべきだが、必要な分析は速やかに進めるべきだとしている。市場では３月の理事会で何らかのアナウンスが出て、正式発表は６月より前になるとの見方もあり、４月も有力視されているようだ。５月は理事会はない。ユーロにとっては下押し圧力となる。

　ポンドも戻り売りが優勢となり、ポンドドルは１．３０ドル台前半に値を落としている。２００日線が１．２９９５ドル付近に来ているが、その水準を試しに行くか注目される。

　きのうのメイ首相とユンケル欧州委員長の会談ではアイルランド国境のバックストップ案に関して法的保証が必要との見解で一致した。バルニエ首席交渉官とバークレー英ＥＵ離脱担当相に代替措置の検討を課しているが、一部報道によると、担当者は合意が来週成立する公算は小さいと語ったという。来週の２７日に英議会の投票が控えているが、合意内容が議会に提出されないリスクも出てきた。もし、メイ首相がＥＵとの合意に失敗し、英議会の承認も得られなければ、解散総選挙も視野に入るとの指摘も出ている。その場合はむしろ、短期的にはポンド買いの反応かもしれない。いずれにしろ不透明な情勢が依然として続いている。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美