Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 1年の方向性を左右する「1月相場」 (2) ―

●主なポイント

　・1月のS&P 500指数は、12月（9.18％下落、12月としては1931年の17.48％下落以来の最低）から7.87％上昇し、1月としては1987年（13.18％上昇、ただし同年10月は21.76％下落）以来の上昇率を付けたことから、「1月の相場動向はその年の相場の方向性と一致する」との期待感が高まっています（71.1％の確率で的中）。

　・1月のS&P 500指数は2,704.10で取引を終え、12月末の2,506.85から7.87％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス8.01％）。12月は9.18％の下落でした（同マイナス9.03％）。1月の上昇により、S&P 500指数は調整モードから抜け出し（弱気局面は小休止）、終値ベースの直近高値（2018年9月20日の2,930.75）から7.73％下回る水準まで戻りました。過去3カ月間では0.28％下落（同プラス0.26％）、過去1年間では4.24％下落（同マイナス2.31％）、2017年末からは1.14％上昇（同プラス3.28％）、2016年11月8日の大統領選当日（終値2,139.56）以降では26.39％上昇となっています（同プラス32.09％、年率換算でそれぞれプラス11.08％、13.30％）。ダウ平均は24,999.67で1月の取引を終え、12月末の23,327.46から7.17％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス7.29％）。1月としては8.01％上昇した1989年以来の上昇率を付けました。ダウ平均は、12月には8.66％下落しました（同マイナス8.59％）。過去3カ月間では0.46％下落（同プラス0.14％）、過去1年間では4.40％下落しました（同マイナス2.19％）。

　・米国10年国債の利回りは12月末の2.69％から低下して2.64％で月を終えました（2017年末は2.41％、2016年末は2.45％）。

　・英ポンドは12月末の1ポンド＝1.2754ドルから1.3110ドルに上昇し（同1.3498ドル、同1.2345ドル）、ユーロは12月末の1ユーロ＝1.1461ドルから1.1448ドルに下落しました（同1.2000ドル、同1.0520ドル）。円は12月末の1ドル＝109.58円から108.89円に上昇し（同112.68円、同117.00円）、人民元は12月末の1ドル＝6.8785元から6.7004元に上昇しました（同6.5030元、同6.9448元）。

　・原油価格は12月末の1バレル＝45.81ドルから上昇して54.13ドルで月を終えました（同60.09ドル、同53.89ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は12月末の1ガロン＝2.358ドルから下落して2.343ドルで月末を迎えました（同2.589ドル、同2.364ドル）。

　・金価格は12月末の1トロイオンス＝1,284.70ドルから1,324.80ドルに上昇して月を終えました（同1,305.00ドル、同1,152.00ドル）。

　・VIX恐怖指数は12月末の25.42から低下して16.57で月末を迎えました。月中の最高は28.53、最低は17.17でした（同11.05、同14.04）。

　・2018年第4四半期決算は59％の企業が発表を終えており、営業利益は前四半期比5.8％減（12月時点の2.3％減から低下）、前年同期比15.2％増と推測され、2018年通年では前年比24.8％の増益が見込まれます。

　・世界最大の時価総額をめぐるAmazon、Microsoft、Appleの戦いは続いており、1月はAmazonが8,400億ドル（浮動株調整前時価総額、12月は7,340億ドル）で首位となり、第2位はMicrosoftで時価総額は8,020億ドル（同7,800億ドル）、Appleは第3位で7,870億ドル（同7,490億ドル）でした。指数ベースではMicrosoft、Apple、Amazonの順となります。

　・ビットコインは12月末の3,741ドルから下落して3,442ドルで月を終えました。月中の最高は4,156ドル、最低は3,411ドル でした（2017年末は13,850ドル、2016年末は968ドル）。

　・1年後の目標値は、S&P 500指数が3,055（現在値から12.98％上昇、12月末時点の目標値は3,153）、ダウ平均は27,884ドルとなっています（同11.54％上昇、28,865ドル）。

◇トランプ大統領と政府高官

　・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩最高指導者は、 2018年6月にシンガポールで行われました第1回首脳会談に続き、2月に2度目の会談を行う予定です。

　・米国と中国は徐々にではあるものの貿易問題についての協議を続けました。より上級ランクの官僚が会議に携わるようになり、トランプ大統領は中国の劉鶴副首相と（ワシントンで）貿易問題について会見しました。両国は3月1日の追加関税の期限まで交渉を続けます。合意を予想する声はほとんど聞かれませんが、交渉が継続中であることから、ウォール街の多くは両国が2月に、中国製品に新たに課される500億ドルの関税の発動を延期することで合意するとみています（免責事項：これは政治問題であり、ウォール街は専門外です）。トランプ大統領が金正恩最高指導者との会談後に、習近平国家主席と2月に会談する可能性があり、交渉が進行中です。

◇各国中央銀行の動き

　・国際通貨基金（IMF）は2019年の世界経済の成長率予測を2018年10月発表の3.7％から3.5％に下方修正し、同時に2019年の欧州の経済成長率を従来の1.9％から1.6％に引き下げました（ドイツについては1.9％から1.3％に下方修正）。中国と米国はそれぞれ6.2％と2.5％に据え置きました。

　・日銀は予想通り、金利（短期金利はマイナス0.1％）と景気刺激策を据え置く一方、原油価格の下落を理由として、2019年度（2019年4月～）のインフレ率予想を従来の1.4％から0.9％に引き下げました。

　・欧州中央銀行（ECB）は予想通り金利を据え置きましたが、ドラギ総裁は景気が今や下降していると警告し、2019年中は金利を据え置く考えを示しました。

　・米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月の会合で金利を据え置き（全会一致）、今後の利上げを棚上げして「忍耐強くなれるだろう」と表明し、米国経済に対する見方を「力強い」から「底堅い」に下方修正しました。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は4兆ドルの保有資産の縮小に関して最新のガイダンスを発表し（これまでは、満期を迎える証券の再投資を毎月500億ドル減らしています）、「バランスシートの正常化終了に向けて、詳細を修正する用意がある」ことを示しました。

◇企業業績

　・時価総額で全体の57.7％が決算発表を終えた時点で、利益は最近になって下方修正された予想を上回り、売上高は予想より好調で四半期としての過去最高を更新する見込みです。これまでのところ、216銘柄が決算を発表し、事前予想を上回ったのが154銘柄（71.3％）、予想を下回ったのが51銘柄、予想通りだったのが11銘柄となっています。売上高では215銘柄中135銘柄が予想を上回っています（62.8％）。

　・現在、2018年第4四半期の営業利益は過去最高となった2018年第3四半期と比べて5.8％減（先週時点は2.6％減）、前年同期比では15.2％増（2018年第1～第3四半期累計は前年同期比28.6％増）になると予想されています。2018年通年の営業利益は前年比24.9％増（大半は減税効果による）、2019年は同7.8％の増益が予想されています（市場参加者には納得いかないことですが）。2018年第4四半期の売上高は過去最高を更新する見込みで、前期比2.5％増、前年同期比6.2％増と予想されています。

◇個別銘柄

　・iPhoneメーカーのApple（AAPL）が中国の需要と取引高の減少を理由として、2019年第1四半期（2018年9-12月）の売上高予想を過去15年間で初めて下方修正し、その後、自動運転車部門（プロジェクト・タイタン）に携わる従業員200人の削減を発表したことを受けて、株価は2018年10月3日に付けた終値での最高値232.07ドルから28.3％安で1月の取引を終えました。1月末に発表された決算は会社予想を小幅上回ったものの 、今後の業績見通しは市場予想を下回りました。ただ、同社の成長に対する投資家の懸念がかなり高まっていたため、Appleの業績発表と米中の貿易情勢は改善しているというコメントは投資家にとって安心材料となりました。

　・百貨店大手のMacy’s（M）はホリデー商戦の売上高が予想を下回ったため（出足は好調でした）、業績見通しを下方修正しました。

　・S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは地方銀行のFirst Republic Bank（FRC）と医療機器メーカーのTeleflex（TFX）をS&P 500指数に追加し、Dominion Energy（D）に買収されるSCANA（SCG）と破産法申請を検討している電力・天然ガス大手のPG&E（PCG）を除外しました。

◇利回り、金利、コモディティ

　・米国10年国債の利回りは12月末の2.69％から低下して2.64％で月を終えました（2017年末は2.41％、2016年末は2.45％）。

　・英ポンドは12月末の1ポンド=1.2754ドルから1.3110ドルに上昇し（同1.3498ドル、同1.2345ドル）、ユーロは12月末の1ユーロ=1.1461ドルから1.1448ドルに下落しました（同1.2000ドル、同1.0520ドル）。円は12月末の1ドル＝109.58円から108.89円に上昇し（同112.68円、同117.00円）、人民元は12月末の1ドル＝6.8785元から6.7004元に上昇しました（同6.5030元、同6.9448元）。

　・原油価格は12月末の1バレル＝45.81ドルから上昇して54.13ドルで月を終えました（同60.09ドル、同53.89ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は12月末の1ガロン＝2.358ドルから2.343ドルに下落して月末を迎えました（同2.589ドル、同2.364ドル）。

　・金価格は12月末の1トロイオンス=1,284.70ドルから1,324.80ドルに上昇して月を終えました（同1,305.00ドル、同1,152.00ドル）。

　・VIX恐怖指数は12月末の25.42から低下して16.57で月末を迎えました。月中の最高は28.53、最低は17.17でした（同11.05、同14.04）。

※「1年の方向性を左右する『1月相場』 (3) 」へ続く

株探ニュース