■今後の見通し
1. 2019年5月期の業績予想
プロパスト<3236>では、2019年5月期業績予想について、期初の予想を据え置いている。すなわち、売上高17,412百万円(前期比3.0%増)、営業利益1,125百万円(同1.5%減)、経常利益691百万円(同3.0%増)、当期純利益587百万円(同18.7%減)を見込む。基本的には前期実績をやや上回る予想を設定しているようだ。当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に固定資産の売却等による特別利益を114百万円計上した反動減である。セグメント別には第2四半期決算と同様に、分譲開発事業における売上高・利益の減少を、賃貸開発事業、バリューアップ事業の増加で補う見通しである。
足下の市況を考えて、慎重な業績予想を立てているようだ。ただ、同社では、期初は保守的な予想を発表していることから、最終的には期初予想を上回って着地する可能性があると考えられる。
2. 2020年5月期以降の業績見通し
同社が属する不動産業界では、低水準で推移する住宅ローン金利や五輪関連の建設需要が下支え要因として期待されるものの、販売価格の上昇等の影響もあり、先行指標となる新設住宅着工戸数は、当面は横ばいでの推移が見込まれる。また、不動産需要については、都心部の需要が郊外に比べて強くなるという二極化の動きが続くことが見込まれることから、物件取得に関しては立地や価格に関して、より厳選した上での取得が必要である。こうした経済環境のもと、同社では強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の取得を進めるとともに、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図っていく。また、割安な収益不動産を精査して購入し、バリューアップした上での不動産売却を併せて展開していく方針である。
不動産業界内では、好調な会社と不調な会社の二極化が進行している。同社では都心部で駅から徒歩5分程度の好立地物件にターゲットを絞り、買い付けの意思決定を迅速に行うことで他社に先駆けて好物件の仕入れが可能になっている。また、今後は好立地の町工場が事業継承できずに売却に出されるとの見方もある。同社では、こうした物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わることで、事業環境が厳しさを増すなかでも、2020年5月期以降も堅調な業績を維持できると弊社では考える。実際、2019年5月期好調の賃貸開発事業は2020年5月期も業績貢献を続ける見通しで、またバリューアップ事業も引き続き堅調が期待される上、2019年5月期不振であった分譲開発事業でも2020年5月期の業績に貢献する物件を準備中である。
同社では現状、対外的に中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では、業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると、投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものである。ただ、会社としての経営方針を明確化し、同社の投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SF>
1. 2019年5月期の業績予想
プロパスト<3236>では、2019年5月期業績予想について、期初の予想を据え置いている。すなわち、売上高17,412百万円(前期比3.0%増)、営業利益1,125百万円(同1.5%減)、経常利益691百万円(同3.0%増)、当期純利益587百万円(同18.7%減)を見込む。基本的には前期実績をやや上回る予想を設定しているようだ。当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に固定資産の売却等による特別利益を114百万円計上した反動減である。セグメント別には第2四半期決算と同様に、分譲開発事業における売上高・利益の減少を、賃貸開発事業、バリューアップ事業の増加で補う見通しである。
足下の市況を考えて、慎重な業績予想を立てているようだ。ただ、同社では、期初は保守的な予想を発表していることから、最終的には期初予想を上回って着地する可能性があると考えられる。
2. 2020年5月期以降の業績見通し
同社が属する不動産業界では、低水準で推移する住宅ローン金利や五輪関連の建設需要が下支え要因として期待されるものの、販売価格の上昇等の影響もあり、先行指標となる新設住宅着工戸数は、当面は横ばいでの推移が見込まれる。また、不動産需要については、都心部の需要が郊外に比べて強くなるという二極化の動きが続くことが見込まれることから、物件取得に関しては立地や価格に関して、より厳選した上での取得が必要である。こうした経済環境のもと、同社では強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を生かせる分譲開発物件の取得を進めるとともに、コストや建築期間等を抑制した賃貸開発物件に取り組むことで事業拡大を図っていく。また、割安な収益不動産を精査して購入し、バリューアップした上での不動産売却を併せて展開していく方針である。
不動産業界内では、好調な会社と不調な会社の二極化が進行している。同社では都心部で駅から徒歩5分程度の好立地物件にターゲットを絞り、買い付けの意思決定を迅速に行うことで他社に先駆けて好物件の仕入れが可能になっている。また、今後は好立地の町工場が事業継承できずに売却に出されるとの見方もある。同社では、こうした物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わることで、事業環境が厳しさを増すなかでも、2020年5月期以降も堅調な業績を維持できると弊社では考える。実際、2019年5月期好調の賃貸開発事業は2020年5月期も業績貢献を続ける見通しで、またバリューアップ事業も引き続き堅調が期待される上、2019年5月期不振であった分譲開発事業でも2020年5月期の業績に貢献する物件を準備中である。
同社では現状、対外的に中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では、業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると、投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものである。ただ、会社としての経営方針を明確化し、同社の投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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