タマホーム Research Memo（1）：注文住宅の受注が前年同期比2割増と好調で業界シェアも拡大基調を継続

■要約
タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現、2017年度は販売戸数で業界第5位と大手の一角を占めるまでに成長している。戸建分譲やマンション、住宅周辺事業のほかオフィスビルのサブリース、区分所有権販売事業へと事業領域を拡大し、更なる収益成長を目指している。

1. 2019年5月期第2四半期累計業績
2019年5月期第2四半期累計（2018年6月-11月）の連結業績は、売上高で前年同期比14.9%増の82,856百万円、営業利益で3,012百万円（前年同期は55百万円の損失）と大幅増収増益となった。注文住宅事業の売上高が地域限定商品※1を中心に前年同期比6.5%増の60,822百万円と堅調に推移したほか、不動産事業で販売用不動産売却益3,362百万円を計上したことが要因だ。住宅事業は営業損失で1,795百万円（前年同期は822百万円の損失）と悪化した格好になっているが、これは戦略的商品である「地域限定商品」の売上構成比が上昇したことや、受注拡大に向けて広告宣伝費、販促費、人件費を積極投下したこと等が要因となっている。注文住宅の受注額で見れば前年同期比19.8%増の93,031百万円と引き続き大手同業他社平均（約9%増※2）を大きく上回る成長を見せており、下期以降の収益増に寄与するものと見られる。

※1 地域限定商品とは、地域特性や消費者ニーズを分析し、競合商品と同等程度の品質を維持しつつ、価格面で割安感を打ち出した商品で、主力商品の「大安心の家」よりも平均価格はやや低めの設定としている。
※2 積水ハウス<1928>、積水化学工業<4204>、大和ハウス工業<1925>、住友林業<1911>、パナソニック ホームズ(株)の同期間における受注伸び率の単純平均値。


2. 2019年5月期業績見通し
2019年5月期の連結業績は、売上高で前期比11.4%増の187,000百万円、営業利益で同61.2%増の7,500百万円と期初計画（売上高182,800百万円、営業利益5,300百万円）を上方修正した。売上高及び売上総利益が期初計画を上回るほか、第2四半期に販売用不動産売却益を計上したことが主因となっている。なお、注文住宅の第2四半期末の受注残は2018年5月期の販売棟数（7,913棟）に匹敵する約7,800棟まで積み上がっており、今後、各地域において施工能力を増強できれば、更なる収益の上積みが期待できる状況となっている。また、オフィス区分所有権販売事業についても順調に立ち上がっており、増収増益に寄与する。オフィス区分所有権販売事業とは、東京主要区で中小規模のオフィスビルを仕入れ、バリューアップ後に1棟またはフロアごとに区分販売する事業で2017年より開始した。不動産小口化販売が可能になったことで市場が拡大しており、同社も注力分野の1つとして同事業を位置付け営業体制の強化を図っている。

3. 新中期経営計画「タマステップ2021」
2019年5月期からスタートした中期経営計画「タマステップ2021」では、注文住宅着工棟数No.1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築することを基本方針として掲げ、2021年5月期に売上高2,400億円、営業利益120億円、営業利益率5.0%を目指していく。注文住宅に関しては地域限定商品やZEH対応住宅の拡販に加えて、高付加価値商品をラインナップに追加していくことで、2021年5月期に販売棟数で1.1万棟と2018年5月期実績の1.39倍を目指す。また、戸建分譲事業については小規模分譲地の仕入販売を展開することで、資金回転率を高めながら収益力の向上を目指す。注文住宅については市場が今後も横ばいで推移することを前提に、利益率で現状をキープしながらシェアを拡大していく戦略で、滑り出しは順調だ。また、今後は戸建分譲事業やオフィス区分所有権販売事業、リフォーム事業などの売上構成比を高めていくことで、全体の利益率を引き上げていく計画となっている。

■Key Points
・注文住宅の拡大と販売用不動産の売却益計上により、2019年5月期第2四半期累計は大幅増収増益に
・注文住宅の施工能力次第で、2019年5月期業績は上方修正値をさらに上回る可能性も
・注文住宅着工棟数No.1達成に向けて順調に滑り出す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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