明日の株式相場見通し＝米大統領の一般教書演説を注視、内容次第で波乱展開も

　あす（６日）の東京株式市場は、トランプ米大統領による一般教書演説が日本時間午前１１時からスタートすることから、その内容が取引時間中に株価に反映されることになる。メキシコ国境への壁の建設費用を巡って民主党との対立が続き、一時政府機関の閉鎖に追い込まれるなか、支持率回復のためにも今後の具体的な経済政策を提示することになりそうだ。また、懸案の米中貿易交渉、米朝首脳会談、ベネゼエラ問題などへの言及内容次第では、株価に影響を与える可能性もある。

　市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が続伸したことや、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感して買い先行のスタートとなった。しかし、１月の国内既存店売上高が減収となったファーストリテイリング<9983.T>が売られ、大手医薬品が軟調推移となったことで、日経平均は弱含みに移行し小幅安となった」との見方が出ている。

　５日の東京株式市場は、朝方高く始まったものの買いが続かず、日経平均は前日終値近辺で弱含む動きとなった。後場後半はやや下げ幅を広げマイナス圏で着地したが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日終値を上回った。日経平均株価終値は、前日比３９円３２銭安の２万８４４円４５銭と小幅反落した。

　日程面では、４日時点の給油所の石油製品価格、１月の車名別新車販売台数に注目。海外では、米１１月の貿易収支が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS