今週は、20000～21000円の中で上値を試す展開となるかどうか

先週は、方向感定まらず、20000～21000円の中でのもみあい

　先週の予測では、アメリカ株式、為替をみながら20000～21000円の中でのもみあいが続くとしました。現時点ではＮＹダウは25000ドル水準が上値のフシになるとしました。このもみ合いの中でも注目すべきは29～30日のＦＯＭＣでの今後の政策金利の方向であり、日本の株価や為替に影響を与えることになると想定しました。

　結果的には、日経平均の方向感は定まらず、安値（29日の20406円）、高値（2月1日の20929円）の中でのもみあいとなり、週の終値は△14円の20788円で引けました。日経平均が1月31日（木）に一時20869円まで上昇したのは、ＦＯＭＣでハト派的な方向が確認され、ＦＲＢの発言内容も利上げの一時停止の可能性を示唆するものであったため、ＮＹダウが急伸し日経平均はそれにつれ高しました。

　週末の2月1日は、米中貿易協議の期待から、20929円まで買われましたが、引けでは上げ幅を縮小し△14円の20788円の小幅続伸でした、

　28日（月）は、前週末のアメリカ株式が米中貿易協議への期待や政府機関の一部閉鎖が解除されたことなどで上昇が期待されましたが、予想外に利益確定売りが多く、売り先行となり、後場には一時▼149円の20624円まで下げ、▼124円の20649円と反落しました。

　29日（火）は、前日のアメリカ市場でキャタピラーやエヌビディアの予想を下回る決算を受け、アメリカ株式は３指標とも大きく下落し、これを受けて日経平均は前場は▼242円の20406円まで下げるものの、後場になると下げ渋り小幅ながら△15円の20664円と小幅に反発しました。

　30日（水）は、ＦＯＭＣの結果待ちで様子見ムードから利益確定売り先行となり、一時▼137円の20527円まで下げ、終値は▼108円の20556円と反落しました。この日は、薬創ベンチャーのサンバイオが臨床結果の不調を受け暴落となったことで、マザーズにインパクトを与え、それが東証一部でも中小型株の下落につながりました。

　しかし、31日（木）になると、先日のアメリカ市場では、注目のＦＯＭＣで、ＦＲＢが利上げに慎重なスタンスを示し、資産圧縮プログラムについても修正を示唆したことで、利上げの一時停止の可能性の思惑が出て、ＮＹダウが500ドル近く急騰し、これを受けて日経平均も一時△312円の20869円まで上昇し、終値は△216円の20773円と大幅反発しました。

　週末の2月1日（金）は、前日のアメリカ市場で、ナスダック、Ｓ＆Ｐが2日続伸となったことで、日経平均は買い先行で始まり、△156円の20929円まで上昇するものの、週末要因やアメリカでの雇用統計を控え様子見となって上げ幅を縮小し、△14円の20788円で終わりました。

　2月1日（金）のアメリカ市場は、エクソン・モービル、メルクなどの上昇を受け、ＮＹダウは△64ドルと反発。一方でアマゾン・ドット・コムの予想を下回る決算で、ナスダックは▼17Ｐと3日ぶりの反落となりました。注目の1月雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想の＋16.5万人を大きく上回る＋30.4万人となりました。しかし、賃金の伸び率は予想を下回り、失業率もやや悪化したことで、雇用者数が強い伸びを示した一方で、賃金が低い伸びとなったことで、株式にとってはプラス材料となりました。為替はドルが買われたことで108.90円水準から109.48円のドル高･円安となり、シカゴ日経先物は△75円の20795円でした。

今週は、20000～21000円の中で上値を試す展開も

　今週の日経平均は、中国が2月4日から「春節」で7日連休のため、日経平均は米国株式と為替により影響を受けることになります。米株式は、ＦＲＢが緩和的な金融政策を打ち出したことが好感されており、米中貿易交渉が順調ならば日米ともに株価のサポート要因になります。

　日本市場は需給関係をみると変化がでてきており、1月第4週（21～25日）は海外投資家が11週ぶりに買い越しており、これが継続すれば日本株は戻りを試す展開となります。

　今週は、主力企業の決算発表が相次ぐため、企業決算を材料に個別株の取引が活発化し、日経平均の株価にも影響を与えることになりそうです。今後の日経平均の基本レンジは20500～21000円ですが、悪材料が出なければ下値は堅く、米株式と為替次第では21000円を試す動きの可能性もあります。

　本日は、先週末のアメリカ雇用統計が予想を上回ったことを好感し、ＮＹダウが上昇したことで日経平均も買い先行で始まり、全面高の商状をなりました。前場は一時△134円の20922円まで上昇しましたが、ここからは上値は重く△95円の20880円と3日続伸で引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、アメリカ株式と為替に影響されるとし、決算のピークを迎えて収益拡大への懸念が生じれば上値は重くなるものの、29～30日のＦＯＭＣで今後の政策金利の方向が利上げペースの鈍化が明確になればアメリカ株式にはプラスになるとし、日経平均も連動することになると想定しました。そうであってもＮＹダウは25400ドル水準からは上値重く、日経平均は20000～21000円の間でのもみあいとなるとしました。週の前半は、20500円水準まで押し目を入れましたが、30日のＦＯＭＣでＦＲＢの追加利上げの一時停止の可能性の見方がでたことで、ＮＹダウは500ドル近い上昇となり、日経平均も連動して週末には20929円まで上昇して、終値は△14円の20788円でした。

　今週は、上海株式は「春節」で7連休のため、米国株式と為替に左右される展開となります。ＦＲＢが追加利上げの一時停止の可能性を示唆したことで投資家心理は改善しており、株価のサポート要因になります。日本市場は決算が相次ぎますので、主力株の好決算があれば個別株も活発化し、日経平均の指数を支えることになります。チャートは21000円水準がフシとなっていますので、ここを試す展開となるのかどうか注目です。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、企業決算がヤマ場を迎える中、1ヶ月ぶりの水準まで戻しており、25000ドル水準からは上値が重くなるところとしました。

　結局、企業業績はマチマチながら、1月29～30日のＦＯＭＣでＦＲＢが予想以上のハト派的な発言をしたことで、今年中は追加利上げの一時停止の可能性の思惑が出て、ＮＹダウは1月30日（木）には一時500ドルをこえる25109ドルまで上昇して△434ドルの25014ドルの大幅高となりました。

　これまで追加利上げからの金利上昇を嫌気して急落していただけに追加利上げの一時停止との見方で25000ドル水準を突破してきていますが、25400ドル近辺を突破できるかどうかは疑問です。

　今週も引き続き。10～12月期決算に注目となります。相場環境は中国経済や米中貿易協議が不安材料ですが、中国は国内の景気刺激策を打ち出しており、米中貿易協議が順調に進展したり、また政府機関の閉鎖で延長されていた一般教書演説が5日に行われる見込みです。この中で経済見通しがどう盛り込まれているかによって相場の方向性が分かれるかもしれません。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、目先はドル買い・円売りの基調にあるものの、ＦＯＭＣの結果を見極めながらドルは上げ渋りの可能性があるとし、政府機関の一部閉鎖の解消でドル買い要因にあるものの、ＦＯＭＣで利上げの一時停止となればドル売り材料になるとしました。

　注目のＦＯＭＣでは、声明文で利上げを停止する可能性があることが示唆され、バランスシートも縮小する可能性を表明したことでリスク回避的なドル売りとなって、一時108.50円の円高となりました。その後、米中貿易協議の進展があったと伝えられリスク選考の円売りとなってドルが買い戻され、週末の1日には雇用統計を好感しドルが109.52円まで買われました。

　今週は、経済見通しが改善されるとドル売り圧力は弱まることになります。先週のＦＯＭＣで利上げの一時停止が示唆されたことでドル売りとなったものの、1月雇用統計は市場予想を上回ったことで、追加利上げが浮上しドル買い観測が広広がった。しかし、ユーロ圏では経済の減速は変わっておらず、一方的にドル買いにはなりにくいため108～110円前後のレンジでの動きが想定されます。
　

　

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