日立、今期税引き前を一転32％減益に下方修正

　日立製作所 <6501> が1月17日大引け後(18:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。19年3月期の連結税引き前利益を従来予想の7350億円→4350億円(前期は6386億円)に40.8％下方修正し、一転して31.9％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益も従来予想の3820億円→820億円(前年同期は3455億円)に78.5％減額し、一転して76.2％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　ホライズンプロジェクトの凍結に伴いその他の費用として減損損失等約3,000億円を計上することを織り込んだ結果、2018年10月26日に公表した2019年3月期通期連結業績予想(以下、前回予想)を上記のとおり修正しました。　連結経営成績に関する指標として開示している「調整後営業利益」は、前回予想から変更なく7,500億円となる見通しです。「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、前回予想7,500億円を3,000億円下回り、4,500億円となり、「継続事業税引前当期利益」は、前回予想7,350億円を3,000億円下回り、4,350億円となる見通しです。なお、前期実績については、調整後営業利益は7,146億円、EBITは6,442億円、継続事業税引前当期利益は6,386億円です。(注1)調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。(注2)受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。(注3)日立は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算出しています。(注4)「基本的1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。＜将来の見通しに関するリスク情報＞本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動 ・為替相場変動・資金調達環境 ・株式相場変動 ・原材料・部品の不足および価格の変動 ・長期契約におけるコストの変動および契約の解除 ・信用供与を行った取引先の財政状態・製品需給の変動 ・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力 ・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力 ・人材の確保・価格競争の激化・社会イノベーション事業強化に係る戦略 ・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生・事業再構築のための施策の実施 ・持分法適用会社への投資に係る損失 ・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制・コスト構造改革施策の実施・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保 ・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続 ・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等 ・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱・情報システムへの依存および機密情報の管理 ・退職給付に係る負債の算定における見積り