NYの視点：米12月の追加利上げに一段の自信＝PPIが予想上回る

米連邦準備制度理事会（FRB）は18−19日に開催を予定している連邦公開市場委員会（FOMC）で本年4度目となる追加利上げを実施する可能性が強まった。米国経済の減速見通しや株式相場の急落で、一時は12月の利上げ確率が大幅に低下。しかし、インフレ指標が上昇したほか、米国の労働市場も依然ひっ迫していることが明らかになると、77％利上げを織り込んだ。

米11月雇用統計で、雇用の伸びが鈍化を示したものの、賃金の伸びは前年比で2009年以降9年ぶり最大の伸びを維持。また、最新10月JOLT求人件数は707.9万件と、過去最高を記録した8月の729.3万件に続いて過去2番目の最高水準に達した。失業者数を上回り、企業の採用意欲が依然強く、労働市場のひっ迫が証明され、今後も賃金を押し上げるのに十分との見方が強まった。

12月FOMCを直前に控え、今週は金融政策の鍵となる生産者物価指数（CPI）や小売り売上高が発表される予定。結果が12月の利上げの可能性を左右する可能性もまだ除外できない。

連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指数として注視しているコアCPIは前年比＋2.2％と、10月＋2.1％から上昇する見込み。11月の小売売上高速報値は前月比で鈍化が予想されているものの、国内総生産（GDP）の算出に使用する自動車・建材・給油・食品などを除いた小売りのコントロールグループは伸びの拡大が予想されており、第4四半期の成長を後押しすると期待されている。


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