東京株式(大引け)=459円安、米中貿易摩擦への警戒感強まりリスク回避売り

投稿:2018/12/10 15:43
東京株式(大引け)=459円安、米中貿易摩擦への警戒感強まりリスク回避売り  週明け10日の東京株式市場は大きく売り優勢に傾き、日経平均株価は一時500円超の下げで2万1000円大台攻防の様相を呈した。その後はやや下げ渋ったものの、10月29日以来約1カ月半ぶりの安値に沈んだ。

 大引けの日経平均株価は前週末比459円18銭安の2万1219円50銭と急反落。東証1部の売買高概算は13億8309万株、売買代金概算は2兆2704億円。値上がり銘柄数は149、対して値下がり銘柄数は1951、変わらずは22銘柄だった。

 きょうの東京市場は朝方から主力輸出株をはじめ広範囲に売りが波及した。ファーウェイの副会長逮捕などで先鋭化する米中貿易摩擦の影響が世界経済に及ぶとの見方が、日米ともに株価の下げ要因となっている。そうしたなか、きょうは朝方発表された国内の7~9月期GDP改定値が前期比年率で2.5%減に下方修正され、市場の事前予測も下回ったことも売りに拍車をかけた。米長期金利の低下を背景に、外国為替市場では1ドル=112円台前半まで円高が進行したことや、取引時間中にアジア株が軒並み軟調に推移したことも買い手控えムードを助長した。業種別には原油関連を除く31業種が下落。値下がり銘柄数は東証1部全体の92%に達するほぼ全面安商状となった。なお、売買代金は2兆2000億円台にとどまっている。

 個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調、武田薬品工業<4502.T>も売りに押された。ファーストリテイリング<9983.T>、キーエンス<6861.T>が大きく値を下げたほか、村田製作所<6981.T>、東京エレクトロン<8035.T>なども下値を探った。パイオニア<6773.T>が急落、ジャパンディスプレイ<6740.T>も値を下げた。ヤマシンフィルタ<6240.T>、ネオス<3627.T>、レノバ<9519.T>なども下落した。

 半面、日立製作所<6501.T>が堅調、ZOZO<3092.T>も買い優勢。第一三共<4568.T>もしっかり。日東工業<6651.T>が大幅高、サイバネットシステム<4312.T>、アカツキ<3932.T>なども高い。田淵電機<6624.T>も上昇した。石油資源開発<1662.T>、出光興産<5019.T>が上値指向、オロ<3983.T>、ネクソン<3659.T>が値を上げたほか、gumi<3903.T>も物色人気。

出所:minkabuPRESS
配信元: minkabuPRESS

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