今週のマーケット展望「材料難から膠着感の強い展開が予想される」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。今週は日米ともに週末（米国は22日）が祝日で休場となるため、国内外の機関投資家のフローが限られると考えられます。米国では23日がブラックフライデーとなり、米個人消費への期待が高まりやすくなります。日本株市場の材料としても注目したいですね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月19日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、今週の動きについて『材料らしい材料に欠けるうえ、22日は米国市場がサンクス・ギビング・デーで休場、東京市場も23日は勤労感謝の日で3連休となることから、相場は「開店休業」状態、方向感なくもみ合いとなるだろう…というのがメインシナリオだが、こういう時こそ警戒が必要である』と指摘しています。

続けて、『市場参加者が少なく、薄商いの中、値が飛びやすい。みんなが動かない、動けない、という隙を短期の投機筋に突かれて相場が崩れることはよくある。このところボラティリティーが落ち着いてきたけれど、今週はヘッジシナリオとして波乱にも備えたい』と示唆しています。

足元の動きについては『ボラティリティーが落ち着いてきたと述べたが、徐々に下値が固まってきた。10月の急落時には2万1000円が底値となったが、先週は2万1500円を下値とするもみ合いだった』と解説しています。下値が固まってきたのは『為替が落ち着いていたことも要因のひとつ』としていますが、『先週金曜日のNY市場で円高が進んだ点はマイナス材料』と指摘しています。一方、上海総合指数については『堅調で、25日線は上向きに転換した』と伝えています。

そして、注目される相場材料として、米中首脳会談を挙げ、『基本は動かない相場だが、米中首脳会談を巡る報道は相場の錯乱要因になる。「中国に関税をこれ以上課す必要はないかもしれない。中国も取引成立を望んでいる」。先週金曜のNY市場で、トランプ米大統領のこの発言が伝わると、小幅安で推移していたダウ平均は一気に200ドルあまり上昇した。これから月末のG20までは米中首脳会談の観測報道がいちばんの相場材料になるだろう』と考察しています。

また、今週23日のブラックフライデーにも言及し、『年末商戦のスタートでもある。米国の個人消費の好調さを確認できるだろう』との見解を述べています。加えて、『先週の「独身の日」の売上高は記録的な高水準だった。世界1位2位の経済大国の消費が堅調となれば、世界景気減速懸念も少しは和らいでくれるだろう』と分析しています。

最後に、今週の予想レンジについて『2万1500円～2万2000円とする』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト 飯村真由


＜HH＞