リソー教育 Research Memo（9）：配当性向100%を目安に、業績に応じた配当を年4回（各四半期末）実施

■株主還元

リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向については一時的な配当の中断を経て復配を果たした2017年2月期以来、配当性向100%を目安としており、現在までその水準が維持されている。また、配当の支払いについては各四半期末の年4回としている。

上記の基本方針に基づき、2018年2月期は各四半期に7.00円ずつの年間28.00円の配当を実施した。配当性向は99.7%となった。2019年2月期については、各四半期7.50円、年間合計30.00円の配当予想を公表している。同社は2019年2月期の通期業績見通しを上方修正したが配当予想は変更していない。修正後1株利益予想32.51円に基づく配当性向は92.3%となる。現状では配当性向100%という目安の範囲内と考えられるが、今後、収益がさらに上振れして配当性向が100%を大きく下回るような場合には基本方針に基づき配当の見直しが行われる可能性もあるだろう。

同社が配当性向100%を導入したのは、第1に長期保有株主への株主還元が理由だ。また、前述のように同社は様々な成長案件があるものの成長投資のための所要額が相対的に小さく、自己資金や一時的借入等で十分に賄える状況にあることも大きな理由となっている。将来的に、大型のM&A等によって資金ニーズが高まるようなことがなければ、現状の100%の配当性向という目安は維持される可能性が高いと弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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