株安が継続するか、リスクオフの流れからリスクオンに変わるか注視！ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は米長期金利の上昇、米中貿易摩擦への警戒感の高まりから(私はポジションの偏りの解消が大きいとみていますが)リスクオフの流れとなり、10日、11日とダウが急落しました。特に10日はそれを契機に世界的に株が売られましたが、12日のダウ平均は、前日比287ドル16セント高の2万5,339ドル99セントと4日ぶりに反発。ナスダック総合株価指数は前日比167.833ポイント高の7496.894と3日ぶりに反発と、落ち着きを取り戻してきています。

一週間で見ると、ダウ平均の下落は4％超え、ナスダック総合指数は4％近く下げたことになりますが、今週もこの流れが続くか否か注意は必要でしょう。為替市場では一時1ドル＝111円台をつけるなど、円高ドル安が進行しました。

さて、今週のマーケットはどうなるのでしょうか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートではまず、先週の世界同時株安が継続するかどうかに着目。『今週、米長期金利上昇を背景にNY株式市場の大幅下落に端を発した世界同時株安が来週以降沈静化するのか、11月6日の中間選挙まで3週間、トランプ大統領の共和党政権にとって株式市場の調整が長引けば選挙戦に影響を及ぼす可能性があるだけに大統領発信のツイッターには注意が必要かもしれません』と注意を促しています。

次に来月の米大統領選挙に向けて、『仮に共和党劣勢、民主党優勢となればトランプ大統領の弾劾の思惑（マーケットは最大のリスクを煽る？）が株式市場の調整終了に影響を及ぼす可能性には警戒する必要があります』と示唆しています。

加えてFOMC議事要旨や米経済指標について、『来週発表されるFOMC議事要旨の内容がタカ派色を強める内容か、さらには米鉱工業生産や小売売上高などの指標があらためて好調な米国経済を確認し、再び米長期金利が上昇を強めればNY株式市場の波乱要因になりかねないだけに反応が注目されます』と、結果に対しての米債券や株式市場の反応に注目すべきと伝えています。

欧州市場については、『14日の独バイエルン州の議会選挙で現状議会の過半数勢力となっているCSUが過半数割れとなればメルケル首相の求心力低下を強く印象付けることになるだけに週明け欧州市場のユーロの動向が注目されます』と考察。

また、ユーロ売り圧力となるイタリアの財政問題とともにブレグジットの行方にも注目しており、『英EU離脱合意に向けて15日に草案合意、16日のEU外相会議を経て17日のEU首脳会議で署名に達すればポンドも大きく上昇する可能性もあるだけに、動向が注目されます』との見解を示しています。

貿易摩擦の影響も気になる中国経済については、『19日に発表される中国7-9月期GDPが前期からの減速を確認することになった場合の上海株の一段安が欧米株の下落につながり、リスク回避志向が強まればドル/円は先週安値111円83銭を下回る可能性もあり、注目されます』と分析しています。

最後に、『先週末の大手米銀の7-9月期決算を皮切りに今週以降本格化する米主要企業の決算がNY株式市場反発の切欠になるか注目です』とまとめています。

今週もマーケットの動向を注視してまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子


＜HH＞