需給状況が改善するなか、1月高値が射程に【クロージング】

19日の日経平均は4営業日続伸。251.98円高の23672.52円（出来高概算16億株）で取引を終えた。後場寄り付き直後には一時23842.05円とザラ場ベースでは1月25日以来、約8カ月ぶりに23800円を回復した。18日の米国市場では、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げを24日より実行すると発表したものの、当初の予定より緩やかな関税引き上げとなったほか、対象品目から一部ハイテク機器が除外されたことから経済への悪影響は限定的との見方が広がった。昨日同様、TOPIX型優位の中でセンチメント改善にもつながる中、海外勢主導による買いが指数を押し上げる格好となっている。もっとも、急ピッチのリバウンドに対する警戒感もあってか、大引けにかけては上げ幅を縮めており、大幅続伸ながらも結果的には本日の安値で取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは石油石炭の上昇率が3％を超えたほか、保険、機械、不動産、サービス、卸売、ガラス土石、電気機器、鉱業、倉庫運輸が堅調。一方で、空運のみが下落となった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、リクルートＨＤ<6098>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、ＴＤＫ<6762>、京セラ<6971>がけん引。一方で、ファーストリテ<9983>が終日弱含みに推移しており、1銘柄で日経平均を約53円下押ししている。

昨日同様の相場展開となり、日経平均の上昇率1.08％に対して、TOPIXの上昇率は1.46％となり、ショートカバーを中心にNTの修正が行われている。注目されていた金融政策決定会合で日銀は予想通りに、異次元緩和政策の「現状維持」を決めた。また、日銀は「緩やかに拡大している」という景気の現状判断も据え置いている。安倍首相は、次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋を付ける考えを示しており、黒田総裁の記者会見が注目されるところ。

また、明日20日には、自由民主党の総裁選挙が行なわれる。安倍総裁の3選が確実視されており、来年10月には消費増税が予定されるなか、着実な実施に向けての経済テコ入れ策などが争点となる。市場にはプラスインパクトが期待されるなか、現在のショートカバーの流れが続く可能性が高そうだ。日経平均は足元の上昇でもち合いレンジ上限であった23000円を支持線に変えてきており、1月23日のザラ場高値の24129.34円、終値ベースの年初来高値24124.15円ともに射程に入ってきている。海外勢のショートカバー次第の面はありそうだが、需給状況が改善するなか、一段の上昇が意識されてこよう。

また、依然として需給懸念が根強い個人主体の中小型株ではあるが、そーせい<4565>がストップ安となるなかでも、マザーズ指数は僅かながら続伸となった。マザーズ指数は75日線が心理的な抵抗であり、同線が位置する1043Pt近辺を捉えてくるようだと、センチメントを明るくさせよう。

＜AK＞