きょうもドル売り優勢 欧州通貨に活発な買戻し＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場は前日に引き続きドル売りが優勢となっている。ただ、円安の動きも見られており、ドル円も底堅い推移を見せている。前日はトランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長の利上げ姿勢への非難や、中国、欧州の為替操作への言及などトランプ発言でドル売りが強まった。ドル円も本日の東京時間には心理的節目の１１０円を割り込み１０９．８０円近辺まで下落する場面も見られている。本日１０９．８５円付近に来ている２００日線も一時下回った。

　しかし、きょうの市場は、米株式市場でＳ＆Ｐ５００が最高値を更新していることや、原油も堅調に推移するなど全体的にリスク選好の雰囲気が出ておりドル円をサポートしている。１１０円台を回復し一時１１０．５５円付近まで上昇。

　トルコがきょうから大型連休に入っているが、逆にトルコ発の悪材料も出ないということも安心感につながっているのかもしれない。また、トランプ大統領からは否定的な発言が出ていたが、今週の米中次官級協議への期待感も市場の中で根強くあるようだ。

　そのほか、今週はジャクソンホールでのＦＲＢのシンポジウムが予定されている。パウエル議長も講演を行うが、トランプ大統領の利上げへのけん制にもかかわらずＦＲＢは利上げを正当化してくるとの見方は強い。目先は前日高値の１１０．６５円付近が上値レジスタンスとして意識。

　一方、ユーロドルの買い戻しが加速しており、１．１６ドルちょうどまで一時上昇した。きょうは心理的節目の１．１５ドルを回復し、１．１５５０ドル付近に来ている２１日線も上抜いている。６月から７月にかけて続いたレンジ相場の下限も回復している。

　ただ、下値警戒感も根強く自律反発の範囲との見方も根強い。トルコ問題など政治リスクが落ち着き、市場の関心が経済のファンダメンタルズに戻ったとしても、米国と比較すればユーロ圏の景気回復は脆弱で、ＥＣＢの利上げ時期が前倒しされる可能性は低く、ユーロドルは再び下値模索となると見ている向きは依然として多いようだ。

　また、イタリア財政への懸念も根強い。ポピュリスト政権が財政拡大策に積極姿勢を示しており、財政規律遵守を求めるＥＵとの軋轢も懸念されている。ここ数日、イタリア国債は買い戻しも見られているがなお波乱含みの展開ではある。ただ、一部からは１０月にはＥＣＢの大量購入が期待できるとの指摘も出ている。あくまでテクニカル的な要因で、ＥＣＢは資産購入プログラムにより大量にイタリア国債を保有しているが、その償還が来ることから買い換え需要が発生する可能性があるという。それに伴いイタリア債はサポートされるのではとの期待も出ているようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美