今週は、日米の金融政策を受けての株式の動きが想定される

先週は円安一服と米欧通商摩擦の懸念後退で、週始めの大きな下げを埋める

　先週は、トランプ大統領のドル高けん制発言と通商摩擦の行方を確認としましたが、週始めこそ大きな下げとなったもののドル高は一服し、通商摩擦についてはトランプ大統領とＥＵのユンケル委員長の会談をきっかけに貿易摩擦懸念が後退し、株価のサポート要因となりました。日本株式の動きについては日銀の異次元緩和の副作用が打ち出されるとの報道から銀行株が長期金利の上昇を背景に買われ、一方でＥＴＦの購入比率を減らすということで値ガサ株が売られて日経平均は上値は重く、前週比なみの22712円で引けました。しかし、トピックス銘柄は買われ前週比で△1.8％の1775Ｐとなりました。

　23日（月）は、トランプ大統領のドル高けん制発言を受けて、円高・ドル安が進行し▼271円の22480円で寄り付き、後場には▼356円の22341円まで下げ、終値では▼300円の22396円で引けました。

　ファーストリテイリングやＴＤＫなどの値ガサ株が大きく売られ、一方では日銀の「長期金利の誘導目標の柔軟性を検討する」という報道を受けて長期金利が上昇したことで銀行・保険株が上昇しました。

　24日（火）は、円高一服で△158円の22555円と買い優勢で始まり、ここから伸び悩んで△19円の22416円まで上げ幅を縮小するも、上海株式の上昇をきっかけに持ち直し△113円の22510円と4日ぶりの反発となりました。

　25日（水）は前日のアメリカ市場で好調な4-6月期の決算を受け、ＮＹダウが△197ドルの25241ドルと大幅高となったことを好感し、△83円の22594円で寄り付き、一時△135円の22645円まで上昇し、買い一巡後は伸び悩むものの、高値圏でのもみあいが続き△103円の22614円で引けました。

　26日（木）は、前日のアメリカ市場では、３指標そろって上昇したものの為替は一時110円台半ばの円高となったこともあり、△97円の22711円で寄り付いたあとは下げ幅を拡大し、日経平均は▼27円の22586円で引けました。しかし、日経報道で「日銀がＥＴＦの買いに関して価格形成に過度な影響を与えるため日経平均型の買いを減らし、トピックス型の買いを増やすことを検討している」と伝わると、トピックスは買われ△12の1766Ｐとなっていました。

　27日（金）は、前日にトランプ大統領とＥＵのユンケル欧州委員長が25日の首脳会談で自動車以外の工業品の関税撤廃を目指す貿易交渉の開始で合意したことで、この日のＮＹダウも△112ドルの25527ドルと3日連続で大幅続伸したことで、△59円の22646円で寄り付き、一時△103円の22689円まで上昇後、△6円の22596円まで下げましたが、円の弱含みを支えに持ち直し△125円の22712円の高値引けとなりました。

　27日（金）のアメリカ市場は、4-6月期のＧＤＰ速報値が前期比＋4.6％と強い結果となったものの、一方でツイッター、インテルの決算発表を嫌気して急落し、ＩＴ株が軒並み安となったことで、ＮＹダウは4日ぶりの反落で３指標そろってマイナスとなりました。シカゴの日経先物は▼65円の22615円でした。

今週は、日米の金融政策を受けての株式の動きが想定される

　今週は、日米ともに重要な金融政策イベントに左右される展開となりそうです。日本は、日銀の異次元緩和の修正が行われるのか、米国は8月1日のＦＯＭＣで利上げについてどのようなコメントがあるのかがポイントとなります。

　先週は、日銀が7月30日、31日の日銀金融政策決定会合で異次元緩和の修正について検討されるとの報道で長期金利が上昇し、銀行株が上昇しました。金融政策決定会合で緩和姿勢の修正について、どのようなコメントがでるのかが焦点となります。何も出なければ長期金利は反落し、銀行株も下落することになりますが、出口戦略をにおわすようなコメントであれば、長期金利は上昇し、円が買われることになりますので、株価にとってはマイナスとなります。但し、8月相場は過去の経験からは堅調であり、海外投資家も2週連続の買い越しとなっていますので、需給は良好です。目先は円高となっても、よほどの円高にならない限り、日経平均は下値は限定的であり、日銀のＥＴＦの購入比率でトピックス型を増やす検討をしていることからトピックスはしっかりした動きが想定されます。

　アメリカ市場では、貿易摩擦の不透明さはある中で、4-6月期のＧＤＰは良好な内容だったことで、経済の堅調さは確認されており、次の利上げは経済指標や7月の雇用統計の結果をみて判断されることになります。基本はドル買い要因ですので、日本株式にとってはプラスですが、利上げ要因はアメリカ株式にとってはマイナス要因となります。

　今週は日経平均の上値は重いものの22500円水準をはさんだもみあいが想定されます。

　本日は、先週末のアメリカ株安（特にハイテク関連銘柄）を受けて、ハイテク株中心の売り先行となり、一時▼193円の22518円まで下落しました。その後、円相場が弱含んだことで下げ渋りましたが戻り弱く、後場は22500円水準でのもみあいに終始し、大引けは▼167円の22544円で引けました。
　
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(指標)日経平均

　今週は、週始めはトランプ大統領のドル高けん制発言で為替が円高にふれていることで大きく下げて始まるものの、本格化する国内の4-6月期決算や貿易摩擦を見極めたいということでもみあう展開となりそうです。

　結果的に、週始めは▼300円の22396円と3日続落となりましたが、その後は円高一服とＮＹダウの堅調な動きにサポートされて戻りを試す動きとなり、週末は△125円の22712円で前週末（22697円）と変わらない水準まで戻して引けました。但し、長期金利の上昇から銀行株が買われたため、トピックスは1775Ｐと前週末（1744Ｐ）を大きく上回って引けました。

　今週は、先週末のＮＹダウのＩＴ株の下落を受けて、▼99円の22613円で寄り付き、後場も安値圏で推移し、大引けは▼167円の22544円と安値引けとなりました。又、今週は、7月30日、31日の日銀金融政策決定会合や7月31日、8月1日のＦＯＭＣと重要な金融政策の会合が控えており、結果を見極めたいという流れとなりそうです。又、中国では7月のＰＭＩが発表され、ユーロ圏ではフランスの7月の消費者物価、スペインとイタリアの4-6月のＧＤＰと経済指標の発表が多くあり、米国では160億ドル（約１兆7800億円）相当の中国製品に対する関税措置発動の検討期間が終了します。又、週末には米国の7月雇用統計もあり、結果によって上下動となりそうです。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、引き続き貿易摩擦への不透明感が残る中、アメリカ経済の堅調さからもみあいながらも戻りを試すことが想定されるとし、25日のトランプ大統領とＥＵのユンケル欧州委員長の首脳会談が注目されるとしました。

　結局、23日（月）は、▼13ドルの25044ドルと小幅安でしたが、その後は、好調な4-6月期の決算を背景に戻りを試し、米欧の首脳会談も何らかの合意がなされるとの見方から貿易摩擦懸念が後退し、24日（水）は△197ドルの25241ドル、25日（水）は△172ドルの25414ドル（柴田罫線では上放れ）、さらに、26日（木）も△112ドルの25527ドルと3日連続の大幅続伸となりました、週末の27日（金）はＩＴ株の軒並み安で▼76ドルの25451ドルで引けました。

　先週の4-6月期ＧＤＰは、貿易摩擦懸念の中でも米国経済は堅調なことを示したことで7月25日の25414ドルで柴田罫線では、ゆるやかな上昇トレンドを上放れした形となっています。目先は2月27日の25800ドルを試す動きが想定されますが、好調な経済指標から早期利上げ観測がでてくると、上値は重い展開となります。一方で、自動車、自動車部品の関税導入に関しては他国との交渉や米中交渉は解決していません。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、アメリカ市場では好決算が続いており、基本的にはドル買い要因ですが、トランプ大統領の「強いドルは米国に不利」という発言があっていることで、ドルの上値は重いことになります。通商摩擦も不透明ですので強弱感が対立するもみあいとなって110.5～112.5円のレンジ動きを想定しました。

　週始めは、トランプ大統領のドル高けん制発言や日銀に金融緩和策の修正観測が広がって110.59円まで売られるものの、後半はアメリカのＧＤＰが予想を上回り、欧米の貿易摩擦懸念の後退もあってドルが111円台まで買われ、引け値は110.99円でした。

　今週は、トランプ大統領がドル高阻止発言を中立に訂正したことや、今週のＦＯＭＣの声明で利上げの継続方針に変わりがなければドルは底堅く、又、7月の雇用統計が予想を上回れば、ドルが買われることになります。一方で、日銀の金融政策決定会合で、もし異次元緩和の出口政策が言及されれば、円が買われることになります。110～113円のレンジの中で、ドルのしっかりした動きが想定されます。
　

　

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