業績急有回復に注目
業種:サービス
時価総額:168.8億円
PER:10.48倍
PBR:4.08倍
【今期営業利益76%増予想と急拡大】
同社はシロアリ駆除を祖業とするが、電力自由化を背景に新電力事業にも展開し、東日本や西日本で太陽光発電設備の施工を手掛けている。5/1に発表した19年3月期の連結業績予想は、売上高は500億円と前期比横ばい見通しながら、営業利益は21億9000万円(同75.7%増)と急拡大を見込んでいる。経営合理化効果や販管費の減少が利益押し上げに寄与している。
【中期経営計画に期待】
2018年3月期の連結業績予想については、昨年5月11日に公表した連結業績予想に変更はない。中期経営計画2年目の当期は、太陽光発電事業における事業環境に対応し、事業体制をより一層強化すべく、組織改編や事業部間の人員の異動を行い、引き続き持続的な黒字化、継続的な成長を図ることにより、4事業からの安定的な収益を実現して行くとしている。
【継続企業の前提に関する注記、記載解消】
5/14に前連会計エンドから2期連続して営業利益を計上しており、継続企業の前提に関する注記、記載解消することを発表している。
創業の白アリ防除の比率は低下。太陽光発電機器販売・施工が主力に。
7/30追記 全体相場が本日は軟調な中、逆行高の展開で年初来高値が視野に入って来た。8/9に決算発表を控えていることもあるが期待感が先行する形になっている。日足の一目均衡表ではローソク足は抵抗帯を本日抜けて来た。
7/31追記 6/5の年来高値を一気に更新する勢いで買いを集める。
日本国内での処理需要が高まる廃プラスチックの関連銘柄として見直し買いが続く。ごみ輸入大国の中国が環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入を禁止し、日本で発生するプラスチックごみが行き場を失いつつある。中国は2016年には世界の廃プラの半分以上に相当する700万トン超を輸入している。日本は直接のものだけで1割強の84万トンを占める実質的な最大の輸出国。輸入禁止の影響は極めて大きい。
同社はソーラー発電設備工事で知られる企業だが、一方では廃プラを粉砕して燃料にする処理業者の大手でもある。専用プラントを全国15カ所に展開している。廃プラの受け入れ単価が収益に影響する。中国などの禁輸で日本国内の処理需要が増えれば、単価は上がりやすくなるとみられる。一部は自社の発電所で燃料に使うため、売電事業にも貢献する可能性があると某紙でも報じられている。
時価総額:168.8億円
PER:10.48倍
PBR:4.08倍
【今期営業利益76%増予想と急拡大】
同社はシロアリ駆除を祖業とするが、電力自由化を背景に新電力事業にも展開し、東日本や西日本で太陽光発電設備の施工を手掛けている。5/1に発表した19年3月期の連結業績予想は、売上高は500億円と前期比横ばい見通しながら、営業利益は21億9000万円(同75.7%増)と急拡大を見込んでいる。経営合理化効果や販管費の減少が利益押し上げに寄与している。
【中期経営計画に期待】
2018年3月期の連結業績予想については、昨年5月11日に公表した連結業績予想に変更はない。中期経営計画2年目の当期は、太陽光発電事業における事業環境に対応し、事業体制をより一層強化すべく、組織改編や事業部間の人員の異動を行い、引き続き持続的な黒字化、継続的な成長を図ることにより、4事業からの安定的な収益を実現して行くとしている。
【継続企業の前提に関する注記、記載解消】
5/14に前連会計エンドから2期連続して営業利益を計上しており、継続企業の前提に関する注記、記載解消することを発表している。
創業の白アリ防除の比率は低下。太陽光発電機器販売・施工が主力に。
7/30追記 全体相場が本日は軟調な中、逆行高の展開で年初来高値が視野に入って来た。8/9に決算発表を控えていることもあるが期待感が先行する形になっている。日足の一目均衡表ではローソク足は抵抗帯を本日抜けて来た。
7/31追記 6/5の年来高値を一気に更新する勢いで買いを集める。
日本国内での処理需要が高まる廃プラスチックの関連銘柄として見直し買いが続く。ごみ輸入大国の中国が環境への悪影響が大きい資源ごみの輸入を禁止し、日本で発生するプラスチックごみが行き場を失いつつある。中国は2016年には世界の廃プラの半分以上に相当する700万トン超を輸入している。日本は直接のものだけで1割強の84万トンを占める実質的な最大の輸出国。輸入禁止の影響は極めて大きい。
同社はソーラー発電設備工事で知られる企業だが、一方では廃プラを粉砕して燃料にする処理業者の大手でもある。専用プラントを全国15カ所に展開している。廃プラの受け入れ単価が収益に影響する。中国などの禁輸で日本国内の処理需要が増えれば、単価は上がりやすくなるとみられる。一部は自社の発電所で燃料に使うため、売電事業にも貢献する可能性があると某紙でも報じられている。