引き続き、米中貿易問題に注意。新たに米欧貿易問題も

先週は、米中貿易摩擦の激化に振り回されるが、ナスダックは好調で日経平均も22500円台守る

　先週の予測では、米中貿易摩擦とＯＰＥＣ会議（日本の市場が週末終わったあと）の行方に要注意としました。結果的に、米中貿易戦争の様相を呈し、ＮＹダウは21日（木）まで8日続落となり、日経平均はナスダック指数の史上最高値更新もあって、ハイテク値ガサ株が上昇し、大きな上下動となりました。米中貿易摩擦が悪化すれば、一時的に22500円を下回ることも考えられるとしていましたが、19日（火）は▼401円の22278円の安値引けとなったことで、翌日の20日（水）は22167円の安値をつけ、その後は22500円台を回復しました。週後半の2日間は22500円をはさんだもみあいとなり、週の終値は▼176円の22516円とかろうじて22500円台を守って引けました。

　18日（月）は、前週末の米中貿易摩擦懸念で、アメリカ株式が売られたことで▼45円の22806円で寄り付き、後場には一時▼250円の22601円まで下げ、終値は▼171円の22680円の大幅反落となりました。この日の引け後のアメリカ市場は、高安マチマチとなってＮＹダウは▼103ドルの24987ドルだったことを嫌気し、▼114円の22565円で寄り付き、前引けは▼197円の22482円と22500円を割り込みました。後場になると心理的なフシ目である22500円を割り込んで寄り付き、25日移動平均線（19日時点22624円）も割り込んだことで、米中貿易摩擦懸念が高まり、一段安となって▼401円の22278円の安値引けとなりました。

　20日（水）は、前日のアメリカ市場で中国に対し、トランプ政権からのさらなる追加関税を発表し、それに対して中国も報復関税を表明したことで、ＮＹダウは一時400ドルをこえる下落となり、終値は▼287ドルの24700ドルとなったことを受け、日経平均は前場▼111円の22167円まで下げるものの持ち直し、△276円の22555円と反発しました。

　21日（木）は、米中貿易摩擦も一服したことで、アメリカ市場も落ち着いており、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ＴＤＫなどの指数に連動する値ガサ株が買われ△127円の22693円となりました。

　指数だけ上昇した相場で全体は弱い相場でした。その結果、ＮＴ倍率（日経平均をトピックスで割った倍率）は12.96倍と2000年以降の最高を示しました。

　週末の22日（金）は、前日のアメリカ市場が３指標そろって下落となったことを受け、日経平均は▼236円の22456円で寄り付き、一時▼278円の22414円まで下げましたが、その後は下げ渋り戻りは弱いものの大引けにかけて22500円近辺でもみあい▼176円の22516円と22500円台のせで引けました。

　22日（金）のアメリカ市場は、米中の通商会議再開のニュースを好感し、ＯＰＥＣ会議で原油増産の合意となったものの予想よりも少ない増産だったことで、原油価格が大幅高となり、ＮＹダウは△119ドルの24580ドルとなりました。シカゴの日経先物は△40円の22500円でした。

今週も米中貿易摩擦の行方に左右される展開へ

　先週の米中貿易摩擦の激化の様相を呈しており、警戒感から世界的に株式市場も不安定な動きになっています。又、先週末のトランプ大統領は欧州からの輸入自動車、自動車部品に対して20％の関税を示唆しており、貿易摩擦が欧州にも広がる状況になってきています。注意すべきは米側の第1回の対中制裁関税は7月6日に発動なので米中通商交渉がうまくいかなければ企業業績の悪化が織り込まれだして株式市場には悪影響を与えます。

　日経平均の動きに注意しなければならないのは、先週の21日（木）は一部の値ガサ株（ソフトバンク、ファーストリテイリング、ＴＤＫなど）の上昇によって日経平均が△137円の22693円となっており実体は下落銘柄数1303（上昇銘柄数713）という状況になっています。こういう上昇が続いてくると急落というパターンになりやすくなります。目先の上値は25日移動平均線のある22600円水準、下値は75日移動平均線のある22100円水準となります。

　本日25日（月）は、朝方は先週末のＮＹダウの9日ぶりの反発を好感して△26円の22543円と買い先行で始まるが、ドル安・円高につれて下げ幅を拡大し、トランプ大統領が「中国企業による米国のハイテク企業への投資を制限することを検討している」というニュースが伝わるとリスク回避の動きとなり、一時▼204円の22312円まで下落しました。その後の戻り弱く、大引けにかけて安値圏で推移し、▼178円の22338円で引けました。米中貿易問題が不透明さを増しており、米欧貿易問題も輸入自動車、自動車部品に対して20％の関税を示唆していることで、新たな火種になる可能性も高まっています。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、再び23000円を回復するには米中貿易摩擦次第だとしました。トランプ政権は11月の中間選挙を前に、中国のアメリカに対する大きな黒字（約40兆ドル以上）を是正するスタンスにあるため、今週は米中貿易摩擦は要注意としました。

　結果的に、トランプ政権は中国に対してより追加の関税を発表し、それに対して中国は報復関税を表明するという貿易戦争の様相を呈してきたことで、19日（火）は▼401円の22278円の大幅下落となりました。20日（水）の前場に▼111円の22167円まで下げたあとは反発して22500円台を回復し、その後は全体は弱いものの指数に連動する値ガサ株が上昇して、日経平均を支え22516円で引けました。大きな上下動となり、22000～23000円の中で三角保ち合いの動きとなっています。

　今週も引き続き、米中貿易摩擦の激化懸念や米欧貿易摩擦も加わって方向感のない動きとなりそうです。チャートでは、22600円近辺の25日移動平均線が上値のポイントで下値は75日移動平均線で22100円水準との間での動きとなりそうです。

　本日25日（月）は、トランプ大統領が新たな対中輸出制限を検討するとしたことで、日経平均はリスク回避の売りで▼178円22338円となりました。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、ＦＯＭＣの結果は堅調で株価にとってはプラス要因ですが、米中貿易摩擦が激化すれば株価にはマイナス要因になり、22日のＯＰＥＣ会合で原油の減産合意解消となれば株価の下ブレ要因になるとしました。

　結局、米中貿易摩擦が徐々に激化を帯びる懸念から警戒感が広がり、ＮＹダウは6月21日（木）▼196ドルの24461ドルと8日続落となりました。しかし、22日（金）は米中の通商協議の再開の見通しが生まれたことや、ＯＰＥＣでの増産の合意が予想を下回ったことで逆に原油価格が上昇し、ＮＹダウも△119ドルの24580ドルと9日ぶりに反発して引けました。

　今週は7月6日に、中国からの輸入品500億ドルのうち340億ドル相当について関税賦課を実施するとしており、これが実施されれば市場に不透明感が増すことになり、又、欧州からの輸入自動車、自動車部品に対して20％の関税をトランプ大統領が示唆しており、米欧貿易摩擦も加わるとドルの上値はますます重くなります。チャートでは、4月2日の23344ドルを安値とするゆるやかな上昇トレンド（Ａ）となっており、下値は24000ドル、上値は25400ドルの中でのもみあいがしばらく続くと思われます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、基本的には日米金利差からドル買い・円売りの方向にあるものの、米中貿易戦争の激化懸念があり、ドルの上値は限定的でもみあう展開としました。

　週始めこそ、110.76円までありましたが、米中貿易戦争の様相を帯びるとドルの上値は重くなり、110円台前半でのもみあいのあと21日（木）までは米中貿易戦争の警戒から株式市場で３指標そろって下げたことで、為替が1ドル＝110円を切り109.55円まであって109.98円で引けました。

　今週も引き続き、米中貿易摩擦への警戒感が高まり、ＦＲＢはゆるやかな利上げ継続方針であることでドル買い要因であるが上値は重い展開となります。さらに米欧貿易摩擦懸念も出てきており、ドルは上げにくい状況となりそうです。109～111円のレンジを想定。
　

　

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