【来週の注目材料】利上げを後押し？！＜米PCEデフレータ＞

　１２日、１３日の米連邦公開市場委員会（FOMC)における参加メンバーによる見通し（Projection)の発表で、年内３回(あと１回）から年内４回(あと２回)に見通しが引き揚げられた米国。
　その背景にある経済成長や物価の見通しを見ると、２０１８年末時点での経済成長率見通しが前回の+2.7％から+2.8％へ、同物価見通しがPCEデフレータ前年比で１．９%から２．１%へ、同コアPCEデフレータ前年比で１．９%から２．０%へそれぞれ引き上げられました。

　米国のインフレターゲットは日本や欧州などの消費者物価指数（CPI)ではなく、PCEデフレータ前年比２．０%ですから、今回に見通しで、総合ではターゲット超え、コアでもターゲットに到達という見通しになっています。
　こうした状況が政策金利引き上げペースの加速見通しにつながったという格好です。

　米FRBの責務は「雇用の最大化」「物価の安定」「穏やかな長期金利の推進」と定められています。
　このうち、穏やかな長期金利を実現するためには物価の安定が必要となりますので、事実上は雇用の最大化と物価の安定という二大責務が重要。
　ある程度背反する二つの責務ですが、雇用についてはほぼ完全雇用を実現しているような状況で、失業率は節目の４．０%を割り込み、直近の数字は１８年ぶりとなる３．８%を記録。ＦＯＭＣでの予想も年末時点で３．６%まで引き下げられるなど、既に過熱気味の可能性もある状況です。

　ちなみに米国で失業率が４%を割り込む局面を見せたのは５０年代、６０年代、直近の００年と過去３度あります。
期間はまちまちですが最長４年ぐらい続いたこともあり、５０年代には２．５%まで下がったことがありますが、ただ、過去３度とも、その後にリセッションを起こしておりバブルだったとみられています。（直近の２０００年はいわゆるＩＴバブルの時期です）。

　雇用面では過熱気味ともいえる状態だけに利上げのカギを握るのは物価面での動向。１２日に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は
総合が前年比+２．８%、食品・エネルギーを除くコア前年比が２．２%と２%を超えてかなり強めに出ています。

　こうした中で、来週は米国のインフレターゲットの対象でありＦＯＭＣでも物価を見る指標とされているPCEデフレータが２９日２１時半に発表されます。

　予想は前年比２．２%と前回の２．０%から上昇。コア前年比は１．９%とこちらも前回の１．８%から上昇見込みです。

　総合はターゲットを超え、コアもターゲットに迫る強めの数字が見込まれており、予想通りだとすると、年内４回というFOMCで示された利上げペースが実現するという見方を後押ししてきそう。

　金利先物市場の動向から見た利上げ割合は年内３回以下が５５．６％と年内４回以上を上回っており、FOMC見通し寄りもやや慎重な見方となっていますが、PCEの数字が、こうした見通しを強気に押し上げてくるとドル高につながる可能性がありそうです。

minkabuPRESS編集部山岡