今週は注目材料多く、22500～23000円の中でのもみあい

先週は、アメリカ株高、円安、外国人買いも入り、25日移動平均線を突破

　先週の予測では、前週末にイタリア政局も一服し、アメリカの5月雇用統計は予想を上回ったことで、アメリカ株式は大幅上昇したことで、先物主導で戻りを試す展開が想定されるとしました。但し、その場合、25日移動平均線（22500円水準）が目先の上値ポイントであり、基本は22000～22500円のレンジ内の戻りとしました。

　結果的には、アメリカ株式の上昇が止まらずナスダックは3日連続の史上最高値更新、ＮＹダウも25000ドル回復、さらに日米金利差からの円安進行となったことで、日経平均は25日移動平均線を突破し、8日（金）にはザラ場で22879円まで上昇しました。

　6月4日（月）は、前週末の予想を上回る5月雇用統計を受けて、アメリカ株高、円安となったことを好感し、△193円の22365円で寄り付き、一時△344円の22515円まで上昇し、△304円の22475円で引けました。

　5日（火）は、前日のナスダックの史上最高値更新を受けてハイテク株が買われ、△63円の22539円と2週間ぶりの高値水準となりました。

　6日（水）は、手がかり材料に乏しく売り先行で始まり▼40円の22498円まで下げましたが、売り一巡後はプラスに転じて△86円の22625円と3日続伸し、目先の上値ポイントとしていた25日移動平均線を上回って引けました。

　7日（木）は、前日のアメリカ市場では、米中貿易摩擦懸念が後退したことで、中国関連株が大幅上昇し、長期金利の上昇を受けて金融株も上昇となってＮＹダウは△346ドルの25146ドルと25000ドル台を回復、これを好感して日経平均は△230円の22856円まで上昇し、△197円の22823円と22800円台を回復しました。

　週末の8日（金）は、前日の高値をぬいて△55円の22879円をつける場面がありましたが、8～9日のＧ７や翌週は米朝首脳会談など重要イベントを控え持ち高調整の動きとなって▼128円の22694円の安値引けとなりました。

　8日（金）のアメリカ市場は、Ｇ７が開催されるなか、通商問題でアメリカの孤立が懸念されたが、投資家の関心は翌週からのＦＯＭＣなどの金融政策に移っており、３指標そろって上昇して終了しました。ＮＹダウは△75ドルの25316ドルと3日続伸。シカゴの日経先物は為替が109円台後半の円高へふれているため△10円の22630円で引けました。

今週は注目材料多く、22500～23000円の中でのもみあい

　今週は、国際会議、金融政策に関する注目材料が多く、基本的には方向感のない展開が想定されます。その中で12日（火）の米朝首脳会談で北朝鮮の非核化の話しが前進すれば、北朝鮮リスクが大きく後退し、株価にとってはプラスとなります。一方で先週末のＧ７は、アメリカが孤立した形となっており、貿易戦争の懸念が高まったままです。又、今週は日米欧の金融政策の重要会合が集中しており、特にアメリカのＦＲＢの6月以降の金利引き上げがどうなるのか注目となります。早期の追加利上げ思惑がでてくると、ドルは買われますが株価は上値の重い展開となります。

　日経平均は、先週上値のフシだった25日移動平均線（本日22603円）を上にぬけたものの、週の終値では22694円となって6月ＳＱ値22825円を下回って引けています。ここを早い段階に上回ってくれば5月21日の直近の戻り高値23050円を試す動きとなります。チャートをみると22000～23000円のレンジ内で22500～23000円の中のもみあいとなりそうです。但し、アメリカ株高にサポートされて23050円を上回って引けて、「ろく買」という追加の買法則がでると一段高が期待できます。

　本日は、前場は4月機械受注が予想を大きく上回ったことで△68円の22762円で引けました。後場になると円安歩調とともに上げ幅を拡大し、6月ＳＱ値22825円を上回る△161円の22856円まで上昇し、終値は△109円の22804円で引けました。重要イベントを控えて様子見ながら米朝首脳会談や日米欧の金融会合で想定外のことは起こらない前提での動きとなっています。

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(指標)日経平均

　先週は、前週末の5月雇用統計の予想を上回る結果を受け、アメリカ株式が大幅上昇となっているため買い先行で始まり、貿易摩擦問題が大きくならなければ先物主導で戻りを試す展開になるとしました。ただし、その場合は22000～22500円のレンジの中で、25日移動平均線である22500円水準が目先の上値ポイントになるとしました。

　結果的には、アメリカ株式の上昇が続き、円安も進行したことで週始めから7日（水）まで4日連続の上昇となりました。6月5日（火）は22500円台を回復し、6月6日（水）は22625円となって25日移動平均線を突破し、6月7日（木）は△197円の22823円と22800円台を回復しました。しかし、週末の6月8日（金）はＧ７やその他の重要イベントを控え持ち高調整となり、22879円の戻り高値をつけたあと反落となり▼128円の22694円で引けました。

　今週は、先週に25日移動平均線を上回っており、先週末の6月ＳＱ値22825円を終値でぬけ、さらに5月21日の23050円を上回って「ろく買」が出現するともう一段高となります。そうでなければ当面は22000～23000円内のボックス相場となる可能性があります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、ＦＯＭＣ（12～13日）での6月利上げが確実視され、又、ＥＵ、カナダ、メキシコへの輸入関税発動で貿易摩擦をめぐる動きから上値は重いとしました。
　しかし、結果的には、5月の雇用統計や他の経済指標の予想を上回る結果を受け、ナスダックが3日続伸の最高値更新し、つれてＮＹダウも大きく上昇し25000ドル台を回復、6月7日には25326ドルの戻り高値をつけました。

　Ｇ７の初日（8日）は米輸入制限への批判が噴出し、トランプ大統領は孤立を深めました。今後、各国が対抗措置をとる懸念が高まり、貿易摩擦が生じてくる懸念もでてきました。12日の米朝首脳会談やＦＯＭＣも控えており、様子見から方向感の定まらない展開となりそうです。ＦＯＭＣで6月利上げが確実と言われており、その後のパウエル議長の発言で年内の利上げペースが高まるようだと株価にはマイナスとなります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、ドル売り材料としては、ＥＵ、カナダ、メキシコとアメリカの貿易問題があり、一方で前週末の5月雇用統計は予想を上回って日米金利差拡大からのドル買いがあり、もみあいを想定しました。レンジは109～111円としました。

　週前半は5月の雇用統計に続き、他の経済指標も予想を上回ったことで金利先高感からドル買い優性となり、6月6日（水）は110.27円をつけました。その後はＧ７でアメリカの通商政策をめぐる批判が予想されドルは109.34円まで売られ109.47円で引けました。
　今週は、アメリカの貿易問題がくすぶる中で、12日に米朝首脳会談が行われますが、朝鮮半島の非核化への進展が期待された場合は地政学的リスク後退でドル買い・円売り優勢となることが考えられます。又、ＦＯＭＣで6月の利上げは織り込み済みと見られますが、ＦＯＭＣの経済予測で金利見通しが上方修正されると、日米金利差拡大からドルが買われることになります。ただし、貿易摩擦懸念が高まれば世界経済の減速につながるため、ドル売り圧力ができますのでドルの上値は限定的といえます。今週は109～111円の想定。
　

　

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