WSJ、ICO調査、1500のうち18.6％が不正【フィスコ・ICOニュース】

　米ウォールストリートジャーナル紙は17日、同社が実施した約1500のイニシャルコインオファリング（ICO）の分析結果を発表した。そのうち、18.6％に警告を促した。

WSJは調査した1450のICOのうち、271が不正、または詐欺にあたる戦略を用いていたと警告を促した。ICOでコインを発行する事業体の住所や責任者の情報が偽っていたり、隠されていたほか、財政状況が機密にされていたり、公式報告書が盗用であったりと、不正な戦略は様々であるようだ。

不正と判断された271が、すでに閉鎖。投資家の告訴で、当局が総額おおよそ2.73憶ドルにおよぶ資金の回収に当たっている。投資家はこの271の企業に10億ドル以上の資金を注ぎ込んだ。米証券取引委員会（SEC）はICO関連の監視を強めている。

英国のプラットフォーム、コインシェアCEOのダニーマスターズ氏は、「ICOの改善がビットコイン市場の成長に不可欠になる」と指摘したと、コインテレグラフが報じた。

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